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2024年4月23日【自動車・販売】

三菱自動車、2023年度のフィリピン販売が過去最高

NEXT MOBILITY編集部

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三菱自動車・ロゴ

三菱自動車工業は4月23日、フィリピン共和国に於ける2023年度の小売販売台数が前年度に比べ34%増の8万1473台(速報値)となり、2017年度以来の過去最高台数を記録したと発表した。

 

販売数の拡大は、持続的な需要が生じているコンパクトセダン「ミラージュG4」の大幅増に加えて、MPVでトップシェアとなった「エクスパンダー」や1月に投入した新型「トライトン」による影響が大きいと云う。これにより、同社のフィリピンに於ける市場シェアは、18.5%(自社調べ)と、前年度比2.3ポイント増となった。

 

この結果を受けて、同社の代表執行役副社長(営業担当)の中村達夫氏は、「当社はフィリピン共和国で60年以上生産・販売事業を行ない、同国経済に貢献すると共に、お客様からも強い信頼を得ております。今後も更に多くのお客様に三菱自動車の製品を提供していくと共に、三菱自動車らしい製品と体験の両面を通じ、お客様によりご満足頂けるよう努力していくことで、最重要市場の1つであるフィリピンで更なる販売拡大を目指して参ります」と述べた。

 

フィリピンで現地生産されているコンパクトセダン「ミラージュG4」。 フィリピンで現地生産されているコンパクトセダン「ミラージュG4」。

インドネシアのミツビシ・モータース・クラマ・ユダ・インドネシア(MMKI)で生産され、アセアン各国に輸出されている新型コンパクトSUV「エクスフォース」。 インドネシアのミツビシ・モータース・クラマ・ユダ・インドネシア(MMKI)で生産され、アセアン各国に輸出されているコンパクトSUV「エクスフォース」。

 

三菱自動車は、中期経営計画「Challenge 2025」で、アセアン地域を「成長ドライバー」と位置づけ、経営資源を集中させ、多くの新モデルを投入。同地域での販売・収益の拡大を目指しているが、中でも、人口増加と高い経済成長率に牽引されて拡大を続けるフィリピンの自動車市場を、中期的にも持続的に力強い成長が見込める市場であると捉えている云う。

 

なお同社では、現地商業銀行〝セキュリティバンク〟(フィリピン共和国マカティ市/*)と、同社製品を専門に取り扱う販売金融会社「三菱自動車ファイナンスフィリピン」を2025年度に設立する合弁契約を締結(4月9日)。同銀行が持つ豊富な販売金融商品などを通じて、今後フィリピンでの更なる販売拡大を推し進めていくとしている。

 

*総資産8,720億ペソ(約2兆2,672億円)(2023年12月末時点)、フィリピン証券取引所上場の金融機関。三菱UFJ銀行との戦略的提携により、グローバルなサービス提供を拡大。

※タイトル写真:三菱自動車が1月にフィリピンに投入した新型「トライトン」。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。