三菱自動車、２０２０年３月期連結決算で赤字、次期業績予想は未定

　三菱自動車は５月１９日、電話会議方式で２０２０年３月期連結決算説明会を開催した。グローバルな自動車需要低迷に加えて、新型コロナウイルス感染拡大による影響が重なり、三菱車の世界販売台数（小売）は前期比９．４％減の１１２万７千台と、当初想定を上回る減少に見舞われ、業績を悪化させた。（佃モビリティ総研・間宮潔）

２０２０年３月期の連結売上高は前期比９．７％減の２兆２７０３億円、営業利益も同８８．６％減の１２８億円と減収減益となり、経常利益段階で３８億円、当期純利益で２５８億円の赤字に陥った。

赤字決算は、燃費データ不正問題が起きた１７年３月期の業績不振以来、３期ぶりとなる。販売台数の減少や円高による為替差損による収益圧迫に加えて持分法による投資損益の悪化、さらに繰延税金資産取崩しによる法人税等調整額を計上したためだ。

すでに４月２４日公表の業績修正で明らかな通り、当初予定していた１株１０円の期末配当は見送り、無配とした。執行役員をはじめ社外取締役も含めて役員報酬を返納・減額する。２０２０年度は基本報酬を２０～３０％減額するほか、業績連動報酬を不支給とする。社外取締役らも１０～２５％返納する。

次期業績予想について、加藤隆雄・代表執行役員ＣＥＯは、一部の地域で段階的に経済活動を再開し始めているものの、「コロナウイルス感染拡大の克服と出口は見通せていない。著しく不透明な事業環境にある」として、未定とした。

今年４～６月の業績（２１年３月期第１四半期）がまとまる時期をめどに、通期の業績予想を開示する意向で、１９年度を最終年度とする中期経営計画「Drive for Growth」の総括と新中期計画策定の方向性を示した。

向こう２年間で徹底したコスト改革・収益力改革を推進。アセアンに経営資源投入

売上高２．５兆円、営業利益率６％以上（１５００億円）を掲げた３カ年の中期経営計画は未達に終わった。とくに営業利益が大幅に低下、収益力が悪化した。とくに固定費が１５年度比で１．３倍に増えており、これを向こう２年間で徹底して削減する。

例えば、研究開発費では１０００億円規模から１３００億円規模に膨らんでいる。間接人員も７千人規模から９千人規模に拡大しており、見直す。

具体的には、２０１５年度比で「固定費２０％以上削減」する方針で、額にして１０００億円規模の削減を目指す。

前中期経営計画で掲げたメガマーケットへの全方位拡大戦略が経費増を招いており、これを改める。収益性の悪い地域、収益性の悪い商品を見直する。コアマーケット（重点地域）としてアセアンに経営資源を投入する考えだ。

米国市場からの撤退など具体的な絞り込みについて、回答を避けた。ホームマーケットである日本市場では、日産自動車とのアライアンスを強化することで基盤を固める一方、ルノーを含めた三社連携をグローバルに広げる見通し。

２０１７年１０月からインドネシアで生産販売を始めた新型エクスパンダ―は１９年度に１１万４千台をインドネシア内外で販売した。タイ、フィリピン、ベトナムの３カ国ではＭＰＶセグメントのナンバーワン銘柄になるなど、三菱車のシェアが高く、重点市場ととらえている。
アセアンにおける三菱車販売（小売）は２９万台で１８年度比９％減と世界的な景気後退のあおりを受けた。三菱車世界販売に占める割合は２５．７％だ。

欧州は２１万５千台（１８年度比９％減、構成比１９．１％）、北米は１６万台（同８％減、同１４．２％）となっている。

中国他は１４万３千台（同１２％減、同１２．７％）。中南米・中東・アフリカ他が１３万６千台（同８％減、同１２．１％）、豪州・ニュージーランドは８万８千台（同１４％減、同７．８％）だ。

ホームマーケットの日本も９万５千台（１８年度比１０％減）で８．４％の構成比だ。
水島製作所第1組立ライン（軽自動車）は２１日から、同第２組立ライン（登録車）は２２日から生産を再開。岡崎製作所は２５日から昼勤のみ稼働、パジェロ製造は２６日から生産を再開する。

タイの生産拠点は１８日から生産再開、インドネシアはレバラン休暇後の再開を目指している。３月１７日以降、生産停止しているフィリピンは現在、調整中。春節で稼働停止していた中国拠点は（ＧＭＭＣ）は３月以降、稼働を続けている。

現在も「海外調達の部品供給がネックになっている」とし、国内では水島地区の３００社を超える中小部品メーカーの支援が課題になるとした。