三菱自動車工業が2月2日発表した2021年3月期第3四半期（4～12月）連結決算はグローバル販売台数が大きく落ち込んだことなどにより最終損益が2440億円の赤字となった。前年同期は118億円の赤字。一方で、構造改革が進展してきたことから2021年3月期通期見通しの利益を上方修正、最終損益を3300億円の赤字へと修正した。（佃モビリティ総研・松下 次男）

　2020年度4～12月期の連結業績は売上高が9528億円で前年同期比42・8％減、営業損益が8676億円（前年同期36億円）の赤字となった。
2021年3月期通期業績見通しは売上高を1兆4600億円（前年比35・7％減）へと前回見通しから200億円引き下げた。欧州やASEANで2千億円を超える落ち込みのほか、北米でも1千億円強の落ち込みを予想しているのが大きな要因。

営業損益、最終損益は前回見通しからそれぞれ400億円、300億円上方修正。営業損益を1000億円（前年同期128億円）予想へと変更した。前期の最終損益は258億円の赤字。
売上高予想を引き下げたのにも関わらず営業利益を上方修正したのは、前倒しで進めている構造改革や経費削減が着実に進捗していること。構造改革については通期見通しで356億円のプラスを見込む。

　また、10～12月の第3四半期の3か月ベースでみても、収益は大きく改善。期間の儲けを示す営業損益は41億円にまで縮小。小売り台数も着実に増加している。
　2020年度4～12月期の販売台数は56万9千台で前年同期比35％減となった。全地域で前年同期を割り込んだ。

　地域別にみると、日本は4万3千台で同37％減。主力市場のASEAN（東南アジア諸国連合）は13万2千台で同43％減となった。
このほか豪州・ニュージーランドが4万9千台で同28％減、中国地域が8万1千台で同34％減、北米が7万5千台で同35％減、欧州が11万1千台で同31％減、中南米、中東・アフリカ地域が7万8千台で同28％減となった。

　2020年度通期の販売台数見通しは80万2千台で前期比29％減を予想。大半の地域で下方修正し、前回見通しから約2万2千台引き下げた。
地域別内訳では、日本が7万5千台で同21％減、ASEANが19万6千台で同32％減を見込んでいる。
このほか豪州・ニュージーランドが7万台で同20％減、中国地域が10万6千台で同26％減、北米が11万2千台で同30％減、欧州が14万6千台で同32％減、中南米、中東・アフリカ地域が9万7千台で同29％減を予想している。

　昨年策定した構造計画については、間接員労務費、マーケティング費の削減や生産体制再編などに前倒しで取り組んでいる。具体的には、間接員労務費で希望退職や報酬制度見直しを実施、マーケティング費用ではノンコア地区抑制などを進める。

　生産体制見直しでは、パジェロ製造生産停止のほか、生産ラインの統廃合などを実施。このほか、欧州向け新規開発を凍結。さらに子会社を本社オフィスビルに集約し、経費を削減する。
2020年度の設備投資は830億円と前期比20%減、研究開発費は1020億円と同22％減、原価償却費は600億円と同12％減と一段と絞り込む計画。期末配当金は見送る予定だ。