三菱自動車工業は２月１５日、災害時協力協定の締結自治体数が、2月1日の秋田県大仙市との締結を以て、100件に達した（※）と発表した。またこれに伴い、災害時に給電機能が活用できるといった電動車の有用性を広く発信する特設Webサイトを開設した。
三菱自動車では、災害発生時に電動車を被災地・避難所へ速やかに届けることを目的に、全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を進めているが、今回、この災害時協力協定の締結数が100件に達した。
これに際して、三菱自動車の加藤CEOは、以下のように話している。
「当社製PHEVが備える発電や蓄電、給電といった機能の有用性が多くの自治体に認められた結果であり、大変ありがたく思います。一つでも多くの自治体と支援の輪を広げられるよう、電動車を通じて、皆様が安心して暮らせる社会の発展に貢献してまいります」。
「DENDOコミュニティサポートプログラム」は、三菱自動車と系列販売会社、自治体の協力関係を災害対策に生かす取り組みとして、2019年8月に始動。事前に災害時協力協定を締結しておくことで、災害発生時に改めて必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）『アウトランダーPHEV』 や『エクリプス クロス（PHEVモデル）』など、電動車を速やかな貸与を可能とするもの。2022年度までに全国自治体との協定締結を目指している。
なお、今回開設されたDENDOコミュニティサポートプログラムの特設Webサイトでは、同プログラムの概要や同社製PHEVの強み、災害発生時の自治体との連携方法、過去の災害時の活用実例などの紹介や、エリアごとの締結自治体やニュースリリースの参照が可能。
三菱自動車は、これら情報の発信をより多くの自治体との協定締結につなげ、被災地への電動車出動体制を強化。今後も、自治体や系列販売会社と足並みを揃えながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めていくとしている。
■（三菱自動車）DENDOコミュニティサポートプログラム 特設Webサイト：https://www.mitsubishi-motors.co.jp/carlife/phev/dcsp/