三菱自動車工業は1月31日、埼玉県および兵庫県神戸市、またそれぞれの地域に拠点を置く三菱自動車系列の販売会社各社（※）との間で災害時協力協定を締結した。

これらの提携により、三菱自動車と自治体との提携数は、1月末時点で21となった。

災害時協力協定は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスを無くし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ貸与することを目的としている。

（左から）兵庫三菱自動車販売の西原興一郎社長、神戸市の油井洋明副市長、三菱自動車執行役員の若林陽介氏。

三菱自動車では、災害時に電動車を速やかに自治体に貸与できる体制づくりを目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進。

首都圏のベッドタウンとして多くの人口を抱え、首都直下地震に備えた帰宅困難者対策などに取り組んでいる埼玉県および、阪神大震災から25年を迎え、震災の教訓を生かした防災体制づくりを進める神戸市との提携を通じて、両自治体における災害対応の体制を強化、地域住民の安全・安心に寄与していくとしている。

また、2022年度までの全国自治体との災害時協力協定の締結を目指して、今後も電動車の理解促進や普及、災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めていきたいとしている。

※埼玉県との締結：東日本三菱自動車販売株式会社。神戸市との締結：兵庫三菱自動車販売株式会社。

※タイトル画像：（左から）三菱自動車執行役員の印藤啓孝氏、埼玉県の大野元裕知事、東日本三菱自動車販売社長の長田昭夫氏。