三菱自動車工業は、2月3日に岩手県大船渡市、5日に同県陸前高田市とそれぞれ災害時協力協定を締結した。

この災害時協力協定は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスを無くし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ貸与することを目的としている。

三菱自動車では、災害発生時に電動車を速やかに被災地・避難所へ提供できる体制づくりを全国で目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進。

一方、東日本大震災の津波で沿岸部が甚大な被害を受けた岩手県内の各自治体では、行政や市民が一体となって防災体制を強化している。

岩手県では震災を教訓とした高い防災意識を背景に、岩手三菱自動車販売がプログラムの理解促進活動に力を入れており、2月5日時点で県内の10の自治体と提携。これは、昨年8月のプログラム開始以降、一つの都道府県としては全国で最も早いペースだと云う（※）。

東日本大震災の発生後、三菱自動車は電気自動車「i-MiEV」を、また昨年9月に千葉県で大規模停電を引き起こした台風15号では「アウランダーPHEV」を、被災地に提供。それら電気自動車は、復旧・復興活動の一助として、役立てられてきたと云う。

三菱自動車は、岩手県をはじめとした震災被災地の自治体との連携を引き続き加速し、これからも、災害に備える全国の自治体と連携を図りながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めていくとしている。

※全国では2月5日までに、25の自治体と提携。

[災害時協力協定を締結した岩手県内自治体] （締結順）

2019年12月：紫波町、岩手町、一戸町、一関市
2020年1月：山田町、洋野町、西和賀町、岩泉町

2月：大船渡市、陸前高田市
（6日に雫石町、7日に八幡平市と締結予定）