三菱自動車工業は1月21日、東京都港区と同区に本社を置く港三菱自動車販売との間で災害時協力協定を締結した。

三菱自動車では、災害時に電動車を速やかに自治体に貸与できる体制づくりを進める「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しており、港区との協定締結は、全国で18例目。都内では初となる。

この協定は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスを無くし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ貸与することを目的としている。

港区には多くの企業が立地しているため、災害時には帰宅困難者を含め多くの被災者が発生、それに応じた電力確保が必要になると想定されるため、エンジンで発電した電気を大容量バッテリーに蓄え、外部に給電できる電動車の機能は、様々な場面での活用が期待される。

三菱自動車CEOの加藤氏は、同日行われたの協定締結式で、以下のように話している。

「港区に本社を置く会社として、地域の皆様に貢献できることは大変感慨深い思いです。当社製品が災害時の電源確保に役立ち、自然災害などによる社会不安を和らげ、地域の皆様の安全・安心に寄与できることは三菱自動車の強い願いです」。

三菱自動車は、自然災害に備える意識が高まる中、自治体と連携しながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを推進し、2022年度までに、全国自治体と災害時協力協定を締結することを目指すとしている。