三菱自動車工業と子会社の西日本三菱自動車販売は、7月3日、愛知県蒲郡市と災害時協力協定を締結し、市役所で締結式を行った。

2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」として、蒲郡市は55例目。

三菱自動車では、蒲郡港のモータープールを1978年から輸出車の船積みに活用。現在は、岡崎製作所（愛知県岡崎市）とパジェロ製造で生産した完成車を船積みし、北米などに輸出。輸出台数は、近年毎年10万台前後で推移しており、2021年には累計250万台に達する見込み。

両者は今後、この協定を通じて、経済面の協力に加えて災害時の協力体制も一層に強化。三菱自動車は、災害発生時に改めて必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』などの電動車を被災地・避難所等へ速やかに貸与。蒲郡市は、災害対策活用のためEV『ミニキャブ・ミーブ バン』を1台導入し、2021年度以降も電動車を増やしていく方針だと云う。

締結式で三菱自動車岡崎製作所長の斉藤稔氏は、以下のように話している。

「間もなく達成する250万台という数字は、これまで蒲郡市の皆様に支えられ、積み上げられた成果です。本協定により地域の皆様の安全・安心に寄与できることは、三菱自動車の強い願いです」。