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2024年6月6日【アフター市場】

三菱ふそう、台湾で新型「eキャンター」の販売を開始

坂上 賢治

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台北市を走る「eCanter」

 

「eCanter」の海外展開市場は6市場へ拡大、海外市場のプレゼンス強化

 

三菱ふそうトラック・バス株式会社( MFTBC )は6月6日、台湾で電気小型トラック「eCanter」の新型モデルを発売した。台湾では今回が「eCanter」の初投入となり、2017年のゼロエミッション車両「eCanter」の発売以降、台湾は6番目の海外展開市場となる。

 

MFTBCは、台湾に於ける販売代理店及び合弁会社のダイムラー・トラック・アジア台湾( DTAT )との協業により、60年に亘り強固な地盤を築いてきた台湾市場に於いて、新型「eCanter」の販売を通じて台湾での輸送手段の多様化を進める。

 

MFTBCの海外販売・カスタマーサービス本部長のアンドレアス・ドイシュレ氏は、「新型eCanterの台湾での発売は、商用車メーカーとしての当社の革新に向けた持続的な取り組みの成果を示しています。

 

ダイムラートラックの歴史は、常に 『初めて』であり続けてきました。私たちは世界初のトラックを発表し、125年以上にわたりグローバルのネットワークと多様な製品ラインアップによって世界を動かしてきました」と話している。

 

台湾の「ゼロエミッション計画」のため2年間・累計5万kmの信頼性試験

 

台湾での「eCanter」の販売開始は、台湾が2050年までのネットゼロエミッションのロードマップを策定した時期と同じタイミングとなる。「eCanter」を製品ラインアップに追加することで、MFTBCは台湾で企業や物流事業者がゼロエミッション計画を達成するための持続可能なソリューションを提供していく構えだ。

 

 

DTATのクリスティン・リン会長は、「台湾の地方道路や多くの公共充電施設で2年間にわたる累計50,000kmに及ぶeCanterの信頼性試験を実施した上で、台湾市場での発売に至りました。

 

それらは坂道、渋滞する市内の道路や地方の道路、悪路など、文字通り台湾の北部から南部まで多岐に亘ってeCanterの試験を行いました。晴れの日、肌寒い日、雨の日、あらゆる条件が含まれるなかでの信頼性試験となりました」と述べている。

 

全土をカバーする専用の修理・サービスセンターを7拠点に設置

 

なお台湾で販売する「eCanter」は、車両総重量(GVW)5トンモデルおよび8.55トンモデルを展開し、様々な輸送ニーズに対応するため、ホイールベースやボディ、ePTO(動力取り出し装置)の多様なオプションを揃えた。

 

「eCanter」は ディーゼル車からEVトラックへの移行をサポートするだけでなく、ドライバーに快適な運転環境を提供。台湾で販売する「eCanter」は、衝突被害軽減ブレーキ「アクティブ・ブレーキ・アシスト5 (Active Brake Assist 5:ABA5) 」。

 

併せて車両接近通報装置「Acoustic Vehicle Alerting System: AVAS」、車線逸脱警報装置「Lane Departure Warning System: LDWS」、車両安定性制御装置「Electronic Stability Program: ESP®」といった先進安全システムを標準装備し、グリーン輸送の新時代を拓く存在になるとMFTBC並びにDTATでは謳っている。

 

加えてDTATのジュン・ウー・パークCEOは、「台湾全土の7カ所にeCanter専用の修理・メンテナンスサービスを行う拠点を設置し、お客様へのサポートを更に強化しています。これらの最先端のサービスセンターには優れた技術者が常駐し、お客様のEVトラックへの移行をサポートします」と結んでいる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。