国土交通省は、日本版ＭａａＳの普及に向けた基盤整備の一環として、特に注力する（１）ＡＩオンデマンド交通の導入、（２）キャッシュレス決済の導入、（３）運行情報等のデータ化の３つのメニューに関して、１１月１７日、新たに計３１事業者に交付・支援を決定した。

国土交通省では、かねてより地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化を進めるため、新たなモビリティサービスであるＭａａＳの全国への普及を推進している。今年度からは３つのメニューに対して支援することとしており、今回３１事業者に交付決定を行ったものである。これにより第一弾と合わせて全国４１事業者を対象に日本版ＭａａＳ基盤整備事業について交付・支援決定を実施している。

各メニューの支援内容は以下の通りとなっている。

１．新型輸送サービス導入支援事業（ＡＩオンデマンド交通の導入）

【概要】

ＡＩオンデマンド交通における、利用者登録、利用者からの予約受付、最適な運行ルートの検索・設定・運行等の一連の流れに必要なシステムの導入を支援

【補助対象事業者】
一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者
※９事業者　（新たに４事業者へ交付決定）

【補助対象経費内訳】
ＡＩオンデマンド交通の導入に伴う、システム整備費
ＡＩオンデマンド交通のシステム導入に伴う導入設定、マニュアル作成、操作の習熟に係る費用
ＡＩオンデマンド交通に利用する車両に搭載する運行管理用機器の導入費
ＡＩオンデマンド交通の旅客乗降位置の標示又は標識の設置費

２．地域交通キャッシュレス決済導入支援事業

【概要】

公共交通事業者においてキャッシュレス決済（ＱＲコード、交通系ＩＣカード、コンタクトレス決済等）に対応するための、所
要の設備やシステムの導入を支援

【補助対象事業者】
○公共交通事業者（鉄道事業者、軌道経営者、一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、
自家用有償旅客運送者、一般旅客定期航路事業者）
※　２６事業者（新たに１８事業者へ交付決定）

【導入事例】
ＱＲコード決済
コンタクトレス決済

３．公共交通機関の運行情報等のデータ化の推進

【概要】

●交通事業者と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にする、「標準的なバス情報フォーマット」、「標準的なフェリー・旅客船航路情報フォーマット」等のGTFS(General Transit Feed Specification)形式でデータを作成し、出力を可能とするシステムの整備を支援
●データ化されていない交通情報に限り、ＧＴＦＳ形式によるデータ化も支援
●システム化・データ化による、ＭａａＳ基盤の構築

【補助対象事業者】
○公共交通事業者（鉄道事業者、軌道経営者、一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、
自家用有償旅客運送者、一般旅客定期航路事業者）、地方公共団体又はこれらを構成員とする協議会
※１０事業者

【補助対象経費】
○交通事業者と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にする特定のデータ形式でのデータ出力を可能とするシステム構築に要する経費
※「ＭａａＳ関連データの連携に関するガイドライン　 Ver.1.0」（仮）に準拠することが望ましい。