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2024年8月9日【企業・経営】

国交省、封印取付の法令違反でトヨタ販社(28社)を処分

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省・ロゴ

国土交通省は8月9日、全国の封印取付け受託者(約2,500者)を対象とした〝封印取付け業務の実態に係る調査〟(今年4月に実施)の結果、一部事業者で法令等に違反する不適切な取扱いを確認。違反が確認された事業者に対して、その内容に応じて、同日より、「封印取付け業務の委託解除(解除後2年間は委託不可)」や「委託停止をする」等の処分を行うと発表した。

 

1.封印業務の実態に係る調査結果

・調査の結果、以下の4種類の不適切な取扱いが確認された。道路運送車両法をはじめとした法令等に違反する不適切な取扱いは、この他には確認されなかった。

[1] 使用済み封印の再利用(一度取付けられていた封印を再度車両に取付ける行為)。
[2] 届出をしていない事業場での封印取付け行為。
[3] 予め選任されていない者による封印取付け行為。
[4] 新規登録をした自動車への封印取付けの未実施。

 

2.不適切な取扱いがあった事業者への対応

<不適切な取扱い、該当事業者数、国土交通省の対応内容>
– イ:[1]~[4] 全て、4者、封印取付けの委託解除(解除後2年間は委託不可)
– ロ:[1](イ以外)、24者、封印取付けの委託停止(6ヶ月間)
– ハ:[2][3][4]の何れか(イ・ロ以外)、123者、再発防止策の策定およびその実施の徹底の指導

 

3.一部運輸支局に於ける不適切な取扱いについて

・調査では、北海道内の一部支局にて〝不適切な取扱いを一部容認するような指導を行っていた〟との報告もあったため事実関係を調査中。

 

4.「委託解除」および「委託停止」の対象事業者

(イ)封印取付け業務の委託解除:4者
<管轄運輸局、所在地、事業者名>
– 北海道、北海道、旭川トヨタ自動車株式会社
– 中部、愛知県、トヨタカローラ愛知株式会社
– 中部、愛知県、トヨタモビリティ中京株式会社
– 中部、福井県、福井トヨペット株式会社

 

(ロ)封印取付け業務の委託停止:24者
<管轄運輸局、所在地、事業者名>
– 関東、東京都、ネッツトヨタ東都株式会社
– 関東、東京都、トヨタS&D西東京株式会社
– 北陸信越、長野県、NTPトヨタ信州株式会社
– 北陸信越、新潟県、株式会社新潟ダイハツモータース
– 中部、愛知県、NTP名古屋トヨペット株式会社
– 中部、静岡県、トヨタカローラ静岡株式会社
– 中部、福井県、トヨタカローラ福井株式会社
– 中部、愛知県、トヨタカローラ名古屋株式会社
– 中部、愛知県、トヨタモビリティ東名古屋株式会社
– 中部、愛知県、愛知トヨタEAST株式会社
– 中部、愛知県、愛知トヨタWEST株式会社
– 中部、三重県、三重トヨペット株式会社
– 中部、三重県、三重日産自動車株式会社
– 近畿、大阪府、ネッツトヨタニューリー北大阪株式会社
– 近畿、兵庫県、神戸トヨペット株式会社
– 近畿、兵庫県、ネッツトヨタウエスト兵庫株式会社
– 近畿、和歌山県、和歌山トヨタ自動車株式会社
– 中国、岡山県、ネッツトヨタ山陽株式会社
– 九州、大分県、大分トヨペット株式会社
– 九州、鹿児島県、ネッツトヨタ鹿児島株式会社
– 九州、熊本県、ネッツトヨタ熊本株式会社
– 九州、熊本県、熊本ダイハツ販売株式会社
– 九州、佐賀県、佐賀ダイハツ販売株式会社
– 九州、宮崎県、宮崎トヨタ自動車株式会社

 

[問い合わせ先]
物流・自動車局自動車情報課 大久保・藤城・大嶋
電話:03-5253-8111(内線:42114、42116)直通:03-5253-8588

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。