市場環境悪化により営業利益が約半減、当期純利益が８割減

　マツダが５月１４日発表した２０２０年３月期連結決算（日本基準、２０１９年４月～２０２０年３月）は、市場環境の悪化が響き、期の儲けを示す営業利益が前期に比べ約半減した。２０２１年３月期の業績見通しについては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定するのが困難として開示を見送った。（佃モビリティ総研・松下次男）

　古賀亮取締役専務執行役員は電話会議による決算説明会で、２０１９年度の業績について厳しい環境下ながらも「オペレーションの努力が成果となって表れてきた」と強調した。

　米国をはじめグローバルで取り組んでいる販売費用の抑制や単価改善効果、ミックス改善が新型コロナの影響などによる出荷台数減少に伴う費用を上回り、台数・構成費用で「黒字」を達成。コスト改善でもプラスとなり、更なる下落を食い止めた。

　これらを踏まえ、新型コロナの感染拡大による不透明な事業環境が続くとみている２０２０年度についても販売費用抑制などのオペレーションを推進するとともに、「速やかに適正な在庫水準に戻したうえ、需要の回復を逃さず、敏速に動く態勢」を基軸に、復活を目指す考えを示した。

　また、昨年示した中期経営計画についても基調は変えないとしたものの、環境変化に合わせ「展開方法や規模、タイミングは適時、見直すことになろう」と述べた。さらに販売領域についても人々の行動、価値観が変わっていくなか、オンライン商品紹介など新しい活動、手法に取り組んでいく方針を打ち出す。

オペレーションの努力により、台数・構成費用は黒字化

　２０１９年度の連結業績は売上高が３兆４３０３億円で前年同期比３・８％減、営業利益が４３６億円で同４７％減、当期純利益が１２１億円で同８０・８％減となった。

グローバルの販売台数は１４１万９千台で同２４％減の実績。この販売台数は２月公表時点に比べて約８万台低く、新型コロナ感染症拡大による販売台数減少分は６万台と試算した。費用は約１００億円の減少と説明した。

主要地域別の販売台数では、日本は対前年比６％減の２０万２千台。新世代商品のマツダ３、ＣＸ-３０などが好調で、販売シェアはほぼ前年並みとなった。

北米は同６％減の３９万７千台を販売。うち米国は同４％減の２７万５千台となり、販売シェアは前年と同水準。クロスオーバー系が好調で、インセンティブ（販売奨励金）を抑えた販売を展開できたという。

欧州は同２％減の２６万４千台の販売台数となった。ロシアを除くと同２％減の２３万２千台だ。中国は、同１４％減の２１万２千台の販売台数となった。

新型コロナの感染拡大により中国では２月以降、販売台数が急減したが、現状、販売店はほぼ再開し、販売台数も上向いているという。

販売領域の取り組みでは急ピッチで在庫調整が進む

新型コロナの感染拡大に伴う販売領域の取り組みについては、米国、欧州で販売店稼働率が落ち始めた３月１６日の週から出荷をストップし、減産調整の方向づけに乗り出した。

２０２０年３月時点では、前年に比べて約４万５千台（中国除く）の在庫増に積みあがっていた。それを先に現象が出ていた中国での取り組み事例を参考にしながら、本社でグローバルの指標・情報を集約し、出荷・生産のコントロールに着手。

この結果、５月１０日の時点では約１万３千台の在庫減を達成し、更なる在庫適正化に取り組んでいる。また、米国の販売店などでは稼働停止中もオンライン活用の販売推進策などを実施し、ほとんど稼働ができなかった３月末や４月初めも販売実績につなげたという。

足元の４月の販売台数は５万台と前年同期比５４％減の落ち込みだ。主要地域の販売台数は、日本が８千台で前年同期比２６％減となった。

北米は１万４千台（米国１万１千台）で同５４％減（米国４４％減）、欧州が４千台で同８０％減。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）も２千台で同８０％減だ。一方で、中国は１万７千台の販売を達成し、ほぼ前期並みの水準に戻った。