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2023年9月11日【エネルギー】

丸紅×パナ合弁企業、扱いフリート車にフォノフライEVを起用

坂上 賢治

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ラストワンマイルに適した国内初の1トンクラスEVトラックを自社開発して国内普及を進めるフォロフライは9月11日、その自社EVトラックのF1シリーズが丸紅とパナソニックホールディングスが設立した商用EV向けフリートマネジメントサービスの新会社EVolity(エボリティ)が扱う商用フリート管理サービス対応EVとして起用されたことを公表した。

 

上記EVolityは、国内EVの販売台数が全乗用車の2.1%と低く、長距離走行が必要な商用車では更にその割合は少ないという実情を鑑み、丸紅とパナソニックホールディングスが設立された企業だ。

 

 

そのEVolityでは、両社の知見やリソースを生かし、多数の商用車を扱う事業者に対して、EV導入から業務運用に係る一連のソリューションを提供する。一方、フォロフライでは、EVolityと提携して経済合理性と環境配慮面を両立する自社EV F1シリーズの提供を通して国内商用EVの普及を推進していきたい考えだ。

 

またフォロフライでは、スマートフォンのように国内では商品開発や設計に特化し生産を外部委託する「水平分業」スタイルにより、通常の2倍の速度で日本初の積載量1トン級EVトラックF1 VANとF1 TRUCKの開発・販売を実現。同社では今後も、持続可能な社会の実現に取り組むパートナーと共に、エコノミーとエコロジーを両立させる脱炭素化に貢献していくと述べている。

 

 

【folofly沿革】
2021年8月:
京都大学国際科学イノベーション棟にてフォロフライ株式会社 設立。
2021年10月:
ファブレス生産による国内初の1トンクラス宅配EV車両のナンバーを取得。
2021年10月:
EV F1 VANの販売開始。
2021年10月:
SBSホールディングスが当社車両の1万台の導入を発表。
2021年11月:
JEEとバッテリー交換式設備を共同開発。
2022年6月:
自社開発2台目となる平ボディタイプEV F1 TRUCKを発表。
2022年7月:
EV F1 VANが環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業補助金対象車両に認定。
2022年9月:
EV F1 VANが1トンクラス貨物EVとして国内初の緑ナンバーを取得、運行を開始。
2022年9月:
EV F1 VANが補助金対象車両に認定。
2023年1月:
シリーズA資金調達完了。
2023年6月:
F1シリーズに新車種横滑り防止機能、パーキングロックシステムチャデモ対応を標準装備としたF1VSとF1VS4、F1TSを発売。
2023年6月:
三井住友海上が支援する整備工場の全国組織「アドバンスクラブ」と車両整備における業務提携を開始。
2023年7月:
自社初となるPDI(Pre-Delivery Inspection)を神戸市で開始。
2023年7月:
フォロフライ F1シリーズが商用車の電動化促進事業補助金対象車両に認定。
2023年7月:
安全・安心な車両整備品質確立のため インターサポートと公式パートナーシップを締結
2021年8月:
京都大学国際科学イノベーション棟にてフォロフライ株式会社 設立。
2021年10月:
ファブレス生産による国内初の1トンクラス宅配EV車両のナンバーを取得。
2021年10月:
EV F1 VANの販売開始。
2021年10月:
SBSホールディングスが当社車両の1万台の導入を発表。
2021年11月:
JEEとバッテリー交換式設備を共同開発。
2022年6月:
自社開発2台目となる平ボディタイプ EV F1 TRUCKを発表。
2022年7月:
EV F1 VANが環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業補助金対象車両に認定。
2022年9月:
EV F1 VANが1トンクラス貨物EVとして国内初の緑ナンバーを取得、運行を開始。
2022年9月:
EV F1 VANが補助金対象車両に認定。
2023年1月:
シリーズA資金調達完了。
2023年6月:
F1シリーズに新車種横滑り防止機能、パーキングロックシステムチャデモ対応を標準装備としたF1VSとF1VS4、F1TSを発売。
2023年6月:
三井住友海上が支援する整備工場の全国組織「アドバンスクラブ」と車両整備における業務提携を開始。
2023年7月:
自社初となるPDI(Pre-Delivery Inspection)を神戸市で開始。
2023年7月:
フォロフライ F1シリーズが商用車の電動化促進事業補助金対象車両に認定。
2023年7月:
安全・安心な車両整備品質確立のため インターサポートと公式パートナーシップを締結。

 

会社概要
社名:フォロフライ株式会社
設立:2021年8月3日
代表:代表取締役 小間 裕康
資本金:1,108,991,000円(資本準備金含)
本社:京都市左京区吉田本町36番地1 京都大学国際科学イノベーション棟
業種:電気自動車の開発販売及び環境対応型インフラサービスの提供
連絡先:078-891-7117(代表窓口)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。