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2021年6月16日【テクノロジー】

マクニカ、自動運転の実装に向けて芙蓉リースグループと提携

NEXT MOBILITY編集部

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マクニカは6月16日、芙蓉総合リース及び芙蓉オートリースと自動運転の社会実装に向けた業務提携を行ったと発表した。

 

現在日本では、移動自由の確保やドライバー不足への対応、CO²削減や自動車事故削減など、交通に関わる多くの社会課題を抱えている。そして昨今では、これら諸問題を解決するため、各地で自治体や交通事業者等により自動運転の導入検討が進んでおり、自動運転の実用化に向けて実証実験の取り組みが加速している。

 

しかしながら、実証実験を行うには、プロジェクトの要件定義から技術、運用における検証項目及び調査方法の設定、関係各所の調整や実施ガイドラインの策定など、煩雑なプロセスが多く存在する。さらに、自動運転の走行には画像、センサー情報による自動運転プラグラムの生成など高度な専門技術が不可欠であり、実証実験の運営においても安全な運行管理や検証データの収集などの対応が求められる。また、実証実験のテストオペレーションの段階において自動運転車両を保有することは、設備投資や車両管理においても負担が大きくなる。このように自動運転の実用化に向けた取り組みを加速する一方で、実証実験を進めるにあたっては多くの課題が存在している。

 

そこで、マクニカと芙蓉総合リース及び芙蓉オートリース(以下芙蓉リースグループ)では、今回の業務提携を通じて互いが保有する強みを組み合わせ、「自動運転実証実験支援サービスプログラム」を共同で構築し、実証実験におけるこれらの課題解決を目指す。

 

マクニカでは、自動運転技術の知見やコンサルティングの実績をベースに実証実験の企画立案から自動運転の実装作業、オペレーションまで、顧客の総合窓口として実証実験をトータルサポート。芙蓉オートリースでは、得意とする自動車のアセット管理や車両リースの事業基盤を活かし、マクニカからNAVYA(ナビヤ) SA製の自動運転車両「NAVYA ARMA」を購入、保有し、実証実験の実証車両としてマクニカに提供する。

 

これによって、マクニカでは、顧客に対して車両の提供を含めた包括的な自動運転実証実験の支援を実現。また、芙蓉総合リースでは、同社事業にて様々な自治体や交通事業者等の顧客基盤を有しており、このサービスプログラムを提案する顧客リレーションにおいて連携していく。

 

このように各社の強みを組み合わせることで、自動運転の実証実験における課題を解消し、自治体や交通事業者等の取り組みを支援するサービスプログラムとして提供していくとしている。

 

 

さらに、今後について、マクニカと芙蓉リースグループでは、「自動運転実証実験支援サービスプログラム」に加え、自動運転のサービス運用向けの自動運転車両リースのプログラム開発を進めていく。

 

また、自動運転のサービス運用においては、定期的な車両の点検や整備などのメンテナンスが必要となり、各サービスの運用場所ごとに現地対応が求められるため、芙蓉リースグループが所有する全国の整備工場ネットワークを活用し、自動運転のサービス運用におけるメンテンナンスサポートの体制構築等を進めていく。

 

マクニカと芙蓉リースグループは、両社の強みを組み合わせることで自動運転の社会実装を加速し、様々な社会課題の早期解決に貢献していくとコメントしている。

 

 

■NAVYA(ナビヤ)
NAVYAは2014年にフランスで創業した自動運転ソリューション(自動運転車両)を提供するリーディングカンパニー。“ファースト&ラストマイル”をコンセプトとする同社の「自動運転シャトルバス」は、公道を走行することもでき、これまでに20か国以上で200台以上の導入実績がある。
https://www.macnica.co.jp/business/maas/products/133978/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。