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2024年7月12日【自動車・販売】

京田辺市、同志社大、日産、持続可能なまちづくりで共創

坂上 賢治

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協定締結式で協定書を手に持って記念撮影する同志社大学学長の小原克博氏、日産自動車CEOの内田誠氏、京田辺市市長の上村崇氏

 

京都府京田辺市、同志社大学、日産自動車の3者は7月12日、持続可能なまちづくりに向けてEVを活用したカーボンゼロシティとモビリティサービスを推進していく「3者連携協定」を締結した。

 

上記協定締結の背景には、京田辺市が令和2年度に「緑に包まれた美しいまち」京田辺市を次世代に繋ぐべく、2050年までに市内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」への挑戦を宣言したこと。

 

また令和5年度に、脱炭素に向けた取り組みの基本方針や数値目標などを盛り込んだ京田辺市ゼロカーボンオフィス実行プラン(第2次京田辺市地球温暖化対策実行計画(事務事業編))を進めていることなどがある。

 

また、同市は多様な交通施策を活用し、個人や組織・地域のモビリティ(移動状況)が社会にも個人にも望ましい方向へ自発的に変化することを促すモビリティ・マネージメントの取り組みを強化し、地域公共交通の維持に努めている。

 

対して同志社大学は、温室効果ガスCO2リサイクル社会の実現に向けて、産官学の組織連携をベースとした教育研究活動を全学的に推進するスキームとして「同志社大学カーボンリサイクル教育研究プラットフォーム」を2021年に設置。

 

先端技術を持つ企業等との連携により、CO2の資源化とエネルギー活用の最適化を進め、「カーボンリサイクル」に取り組んでいる。更には将来に向けたモビリティ変革を実現するため、「モビリティ研究センター」では、ダイナミックマップを基盤に各モビリティの移動状況をリアルタイムに共有し、複数間の協調走行や域内交通の最適化を実現する情報通信基盤の研究開発および社会への普及検討を行っている。

 

一方、日産自動車は、これまで培ってきたEVに関するノウハウやネットワークを活かし、エネルギーマネージメント、サーキュラーエコノミーを通じた脱炭素化の実現を視野に据えている。

 

併せて少子高齢化に伴うドライバー不足や地域社会が抱えるモビリティ課題を解決を自社が持つソリューションを用いて解決し、誰もが自由に移動できる新しいモビリティサービスによる社会変革を推し進めている。

 

そうしたなかで、京都府京田辺市、同志社大学、日産自動車の3者は、持続可能な社会形成に向けて、3者の目的が一致。「3者連携協定」に結実した格好だ。

 

EVモビリティ・エネルギーマネージメント基盤イメージ図

 

以上を踏まえ京田辺市、同志社大学および日産自動車は、EVの積極的な活用により脱炭素社会を推進し、地域・社会へのモビリティサービス貢献を目的とし、本協定締結に基づく新たなプログラムの創出と様々な取り組みを行う。

 

また今後も、3者協定を通じ、京田辺市が目指す「ゼロカーボンシティ」の実現、ゼロ・エミッション社会の先にある美しい自然環境の保全、クリーンで住みやすい持続可能なまちづくりに向け、共創していく。

 

なお「3者連携協定」の締結に向けて、日産の社長兼CEOの内田 誠氏は、「日産は『人々の生活を豊かに、イノベーションをドライブし続ける』というコーポレートパーパスのもと、移動と社会の可能性を広げることを目指しています。

 

今回の連携協定を通じて、日産は長年培ってきた電動化・知能化技術に加え、カーボンニュートラルやモビリティに関する諸課題に対して、これまで様々なパートナーや産官学で取り組んできた経験・知見を最大限活かし解決していきます。

 

そして、同志社大学とは互いの強みを生かし、ともに学び合い、力を合わせながら、京田辺市が目指す電気自動車を活用したカーボンゼロシティとモビリティサービスの推進に貢献していきたいと考えています」と述べた。

 

同志社大学の学長である小原 克博氏は、「同志社大学は先端的な教育・研究の成果を地域社会に還元することによって、地域社会の活性化のための中核的な役割を果たしたいと考えています。

 

また本学は、地球環境の持続的な発展に寄与する先駆的なサステナブル・キャンパスを創ることを目標としています。

 

今回の3者連携協定は、本学がこれまで取り組んできたモビリティとエネルギーマネージメントに関係する研究を、日産自動車と提携することによりさらに発展させ、その成果を本学の京田辺キャンパスが位置する京田辺市において社会実装することを目指すものとなります」と述べた。

 

京田辺市市長である上村 崇氏は、「京田辺キャンパス開校以来、様々な分野で連携を深めてきた同志社大学と本市に、新たに日本が世界に誇る自動車業界を牽引するグローバル企業、日産自動車株式会社が加わり、モビリティ及びエネルギーマネージメントに関する3者協定を締結できたことは、本市の未来にとって大きな可能性を秘めていると確信しています」と述べた。

 

協定の具体的な活動内容は以下の通り

 

– 同志社大学カーボンリサイクル技術と日産VGI(Vehicle Grid Integration)技術の連携によるカーボンニュートラル技術の共同研究および京田辺キャンパスのカーボンニュートラル化に関する共同検討

 

– オンデマンド交通及び将来的な自動運転の実装を含め、地域のモビリティ課題解決に向けた地域交通の在り方を共同検討

 

– 京田辺キャンパスをコア研究施設とし、学生・住民・行政連携型の持続的な活動を目指す。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。