さらに小関会長は「内閣府が２月１４日に発表した昨年１０～１２月期のＧＤＰ速報値は実質、名目ともにプラス３％増と２四半期ぶりのプラス成長となりました。
また１月の月例経済報告では国内景気の現状について、緩やかに回復しているとの判断を１３カ月連続で示され、これで２０１２年１２月に始まった景気拡大が７４カ月に到達。政府は戦後最長になったとの見解を発表しました。
併せて新車販売の先行きについては、雇用情勢は確実に改善しているとし、持ち直しているとされています。」
「一方、通商問題の方向が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性、金融・資本市場の変動の影響に留意する必要があるとも指摘されています。
安倍総理は１月に行われた政策方針演説の中で、経済政策について、過去６年間の経済成長と税収増を踏まえた成長と分配の好循環によって、アベノミクスはいまなお進化を続けていると成長を評価。
さらに全世代型社会保障への転換、少子高齢化対策や働き方改革の推進に意欲を示すほか、消費税率引き上げに向けて、経済運営に万全を期す方針を強調されました。今後とも一層の効果が期待されているところです。
東京モーターショー会場での魅力ある次世代車登場に期待し自販連も新サービス提供へ
税制面では国、地方を挙げ、関係者一丸となった要望活動の結果、昨年１２月にだされた平成３１年度税制改正大綱のなかで、消費税率が１０％になる今年１０月１日以降、登録車にかかる自動車税につきまして、年間最大４５００円引き下げられることが決まりました。
恒久措置としての自動車税引き下げは同税創設以来初めてのことです。加えて駆け込み・反動防止策として、いわゆる環境性能割りの減税措置が盛り込まれました。会員の皆さまをはじめ、多くの関係者のご尽力による賜物で、深く感謝する次第です。」