その背景には、日本の消費を支えてきた団塊の世代が７０歳台の半ばに差し掛かり、１０年後にはいよいよ自動車を手放して運転免許を返上する段階であること。他方で都市部の若年層は、運転免許を取らず、自動車への興味を持たず、携帯電話やゲームに興じる世代となっている。このため満杯だった都市部の駐車場の空きが目立つようになった。
法人ユースも自家用車両を減らしているが、これは人手不足から事業の見直しを迫られた結果といえなくもない。そのような今日の社会環境を踏まえ小関眞一自販連会長は、２０１９年度の自販連定時総会の冒頭で次のように挨拶をした。
「昨年、平成３０（２０１８）年を振り返りますと、登録車の新車販売台数は３３４万８０００台で対前年比１・３％のマイナスを示し、平成２７年以来、３年ぶりに前年を下回ったものの７年連続で３００万台超、これは消費税５％から８％への増税前の水準であります。
平成２５年度の３２６万台も超える結果となりました。また今年１月は前年比１０２・３％と２カ月ぶりの増加となりましたが、限られた新型車や人気車が市場を引っ張る構図で、全体の底上げといえず、市場の強さを未だ肌では感じられないのが実感です。」
アベノミクスの成長戦略と経済運営に期待。しかし市場は不確実な海外経済に警戒も