１００年に一度の大きなウネリが自動車社会に押し寄せている。クルマを取り巻く社会が「所有」から「利用」へと移るなか、自動車が必要な時、必要な時間を使うカーシェアリングが市民権を獲得。
かつて憧れの存在だった自動車は単なる移動の一手段となってしまい、誰もが自家用車を持って「週末に家族と買い物や食事に出掛ける」「旅行を楽しむ」といったカーライフの姿が変質してきたからだ。
そうしたなか全国の新車ディーラーが加盟する日本自動車販売協会連合会（自販連）は、創立６０周年の節目を迎えた今年の２月２２日、東京・芝公園の東京プリンスホテルで総会開催と併せて記念式典を催した。
日本自動車販売協会連合会（自販連）は、長らく東北地域を牽引してきた山形日産自動車社長の小関眞一氏が初の会長に就任して２年目。小関会長は、国内マーケットを舞台にどのようなリーダーシップを発揮してくのか。
新車市場の縮小という未曽有の試練に、新車ディーラーはどのように立ち向かっていくべきなのか。総会時のスピーチに加え、その翌週の２５日に開かれた記者会見の席での発言、さらに弊誌独自インタビューを再構成しその思いをまとめた。（佃モビリティ総研／間宮 潔）
政府によると雇用情勢は改善しており、新車販売の先行きも持ち直しているが…
トップシェアを誇るトヨタが自動車メーカーから〝モビリティカンパニー〟への脱皮を掲げ、長らく堅持してきた系列販売チャンネル（トヨタ店、トヨペット店、カローラ店、ネッツ店、レクサス店）の見直しに着手した。
この取り組みにあたって販会統合による高効率経営に舵を切ると共に新会社「ＫＩＮＴＯ（キント）」を引っ提げ、新たなユーザー囲い込み策を打ち出している。