石川県小松市と日産自動車および、石川日産自動車販売の3者は、3月18日、電気自動車（以下、EV）を活用した「災害連携協定」を締結した。日産と自治体・企業との災害連携協定の締結は、全国で25件目。

協定は、小松市が、『EVの普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等によって大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である石川日産自動車販売より貸与されるEV「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というもの。

小松市は、「NEXT10年ビジョン」を掲げ「共創」と「ひとづくり」を中心としたまちづくりを進め、ごみの減量化やリサイクル率向上といった環境共生社会・低炭素社会の実現に向けて取り組んでおり、令和元年7月には国から「SDGs未来都市」に選定されている。

その一環として、EVの特性を活かした地域防災力の向上や、その普及促進による大気汚染物質、温室効果ガスの削減を目指し、今年度には公用車への日産リーフの採用や、EVから電気を取り出す可搬型給電器「パワー・ムーバー」の導入を予定している。

小松市と日産は、この協定締結を機に、EVの普及を通じた防災、エネルギーマネジメント、温暖化対策、観光、過疎化など様々な地域課題の解決に向けて、更に連携を強化していくとしている。

[協定の概要]

・日産および石川日産自動車販売は、小松市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所に、日産販売会社の店舗に配備している「日産リーフ」を無償で貸与する。

・小松市、日産、石川日産自動車販売の協力によりEVからの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。

・小松市、日産、石川日産自動車販売は、平常時もEVを含めた環境対策のほか、市のイベントで使用する電力をEVから供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての災害時・停電時等の活用を市民へ積極的にアピールし、環境意識・防災意識向上を目指す。