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2022年6月16日【MaaS】

ソニーとホンダ、モビリティ事業新会社設立で合弁契約

NEXT MOBILITY編集部

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ソニーグループと本田技研工業(ホンダ)は6月16日、高付加価値のエレクトリック・ビークル(EV)の販売とモビリティ向けサービスの提供を行う新会社(社名:ソニー・ホンダモビリティ:Sony Honda Mobility)の設立に関する合弁契約書を締結したと発表した。

 

両社は今年3月、新しい時代のモビリティとモビリティサービスの創造に向け、戦略的な提携に向けた協議・検討を進めることについての基本合意書を締結。モビリティ分野における戦略的提携に向けた協議・検討を進めていた。

 

新会社の設立は2022年中を、また、EVの販売とモビリティ向けサービスの提供開始は2025年を予定。新会社の設立および事業開始は、関係当局の許認可の取得等が条件となる。

ホンダ+ソニー・ロゴ

新会社では、ホンダの最先端の環境・安全技術をはじめとするモビリティ開発力や車体製造技術、アフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシングや通信、ネットワーク、そして各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄ることで、利用者や環境に寄り添い、進化を続ける新しい時代のモビリティとモビリティ向けサービスの実現を目指す。

 

 

[新会社の概要](予定)

 

– 社名:ソニー・ホンダモビリティ株式会社(Sony Honda Mobility Inc.)
– 所在地:東京都
– 資本金:100億円
– 出資比率:ソニーグループ株式会社50%、本田技研工業株式会社50%
– 役員構成:

代表取締役 会長 兼 CEO:水野 泰秀
代表取締役 社長 兼 COO:川西 泉
取締役 副社長:山口 周吾
取締役 専務:岡部 宏二郎
取締役(非常勤):小澤 学(本田技研工業株式会社)
取締役(非常勤):堀井 直也(ソニーグループ株式会社)

 

 

 

[各社代表者のコメント]

 

・ソニーグループ代表執行役会長兼社長CEO 吉田憲一郎氏

 

「ソニーは、『モビリティ空間を感動空間へ』というビジョンのもと、セーフティ、エンタテインメント、アダプタビリティの三つの領域を軸に、モビリティ事業に取り組んでいきます。この領域での学びを重ねる中で、グローバルな実績と知見を有するホンダというパートナーに出会い、この度、合弁契約の締結に至ったことを、大変嬉しく思います。今後は、モビリティにおけるホンダの最先端の環境・安全技術をはじめとするモビリティ開発力、車体製造技術及びアフターサービス運営の実績と、ソニーのイメージング・センシング、通信、ネットワーク技術及び各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を合わせることで、モビリティの進化への貢献を目指します」。

 

・ホンダ取締役代表執行役社長 三部敏宏氏

 

「ホンダは『意志を持って動き出そうとしている世界中すべての人』を支えるパワーとなることができる存在でありたいと願い、モビリティを通じた社会変革の原動力となるべく、環境・安全・先進領域等、新たなチャレンジを続けています。今回、先進デジタル技術に強みを持ち、新たなチャレンジへの志を共にできるソニーと合弁契約締結に至ったことを大変嬉しく思います。3月の発表以降、多くの皆様より期待の声を頂いています。新会社では、異業種の組み合わせで化学反応を起こし、新しい価値を具現化していきます。ぜひご期待ください」。

 

・ソニー・ホンダモビリティ代表取締役会長兼CEO(予定)水野泰秀氏(現・ホンダ)

 

「モビリティの革新と新たな価値創造という大きなチャレンジのスタートラインとなる、合弁契約の締結を大変嬉しく思います。ソニーのセンシング技術やホンダの独創的なモビリティ開発力など、両社が異なる領域で持つ技術アセットを最大限に活用し、お客様に感動をお届けするモビリティとサービスを実現していきます。双方の知を集結し、新たな時代をリードしていきます」。

 

・ソニー・ホンダモビリティ代表取締役社長兼COO(予定)川西泉氏(現・ソニーグループ)

 

「『モビリティの進化への貢献』を掲げて取り組んできたこれまでの活動を具現化するにあたり、大きな節目となるこの日を迎えられたことを大変嬉しく思います。新会社では、ソニーとホンダが有する多くの強みを掛け合わせることで開発を加速し、安心・安全に根差した感動空間としてのモビリティや関連サービスの具現化を通じて、モビリティの進化をリードしていきます」。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。