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2020年11月24日【MaaS】

日本初、複数都市での遠隔型自動運転モビリティの実証実験

NEXT MOBILITY編集部

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東急は、名古屋大学、ソリトンシステムズなどと協働し、2020年12月17日から25日まで、伊豆高原駅周辺(静岡県伊東市)にて遠隔型自動運転モビリティの実証実験(以下、本実験)を実施すると、11月24日発表した。

 

 

東伊豆の象徴的な観光地である伊豆高原駅周辺は、多くの観光施設があるものの、急な坂が多く、観光客の利便性に課題を抱えている。本実験では、スマートフォンMaaSサービス「Izuko」や伊豆高原駅に設置されているテレビから、自動運転システムを搭載した小型バスタイプの電気自動車「Izukoいずきゅん号」を、需要に応じて呼び出すオンデマンド方式で運行し、安全性など、サービスの実用化に向けた課題の検証を行う。名古屋大学は自動運転車両の公道での走行性、停止性などの走行に関連する事象を検証する。東急は自動運転車両が走行中に道路条件により停止した場合など、遠隔コントロールセンターからの遠隔監視・操縦のオペレーションを中心に検証する。

 

 

 

 

本実験では、将来的に一人のオペレーターが複数台の自動運転車両を運行管理する効率的な移動サービスの構築を目指し、伊豆高原駅付近に複数台の自動運転車両を監視・操縦可能な遠隔コントロールセンターを設置し、運行する車両の遠隔監視・操縦と、静岡県主催の自動運転実証実験プロジェクトにおいて、下田市で運行する自動運転車両の遠隔監視も行う。従来、4G(LTE)の通信インフラを使用したリアルタイムの監視・操縦は、通信遅延などの問題により難しいと考えられていたが、低遅延の伝送技術の開発により実現した。なお、1カ所の遠隔コントロールセンターから、複数都市の車両を同時に遠隔監視することは日本初となる。

 

 

本実験では、遠隔コントロールセンターのオペレーション構築および将来の無人化に向けた技術課題と安全性の検証を行うことで、伊豆半島をはじめとした地域内の移動における課題解決の可能性を探り、今後のサービス開発に向けた取り組みを推進する。

 

 

 

◇実施内容

① 伊豆高原駅周辺の公道約2.8㎞の区間において、観光型MaaS「Izuko」や周辺観光施設と連携しつつ、オンデマンドの自動運転車両1台を運行(8名定員、自動・遠隔を切替)

② 伊豆高原駅付近に、複数台の自動運転車両の監視・操縦が可能な「遠隔コントロールセンター」を設置

 

 

◇主な検証項目

① 遠隔コントロールセンターのオペレーションの構築および技術的課題の抽出

② 安全性をはじめとした、将来の無人化に向けた課題の抽出

 

 

◇運行概要

■ルートおよび乗降場所:約1.4kmを往復運転、乗降場所は5カ所

■運行期間:2020年12月17日(木)~12月25日(金)

■運行時間:11:00~15:00 20分に1本程度 

※デマンドが入った場合のみ運行

■運賃:無料

■最高速度:時速19km

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。