ＡＬＢＥＲＴは９月８日、日本総合研究所（以下「日本総研」）と、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の領域における協業を開始すると発表した。
両社の強みを生かし、ビジョン・戦略策定から実装まで一貫して支援することで、企業の全社的なＤＸアクションを力強く後押しするとしている。
■背景・目的
自動運転、スマートファクトリー、５G、キャッシュレスなど、ＡＩとビッグデータを活用した新たな事業テーマへの関心が幅広い産業において高まっている。しかし、実際に取り組んではみたものの、部署・業務領域ごとに行う単発的・短期的なプロジェクトにとどまり、全社的な観点からは十分なシナジーを得られない結果に終わる企業は少なくない。
企業がＤＸアクションを確実に実施し、成果を得るには、ＤＸのビジョン・戦略の策定から実装までを一貫して担う組織として、ＤＸ・ＰＭＯ（Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｆｆｉｃｅ）等を設置し、部署・業務領域横断で強力に推進できる機能を持たせることが必要となる。
この協業は、部分最適で取り組みがちなＤＸアクションについて、ビジョン・戦略の策定から実装までを一貫して支援するためのもの。ＤＸビジョン・戦略策定の実績を多く有する日本総研と、ＡＩやビッグデータ分析をビジネスに生かすための社会実装およびＤＸ人材育成に強みを持つＡＬＢＥＲＴが連携し、ＤＸ・ＰＭＯを中心とした全社的なＤＸアクションを力強く後押しする。
■連携・協力事項
協業において、両社は互いのノウハウの共有を基に、以下の事項について連携した支援を実施する。
・ＤＸ推進のＰＭＯ（Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｆｆｉｃｅ）支援
・課題の明確化と戦略・方針策定、実装・実行までの一貫支援
・実現可能な実装・実行を見据えたPoC実施支援
・部署・業務領域横断の検討・実行支援
・ＤX人材育成支援、教育コンテンツの制作支援