電動車の伸び５倍弱、特にＥＶ・ＰＨＶが急拡大、ＳＵＶも４割を超

日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）のティル・シェア理事長（フォルクスワーゲングループジャパン社長）は８月２５日、夏の定例記者会見をオンラインで開き、ＥＶ（電気自動車）・ＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）を中心に外国メーカー車の電動車販売が大きく伸びていることを明らかにした。（佃モビリティ総研・松下 次男）

シェア理事長によると、２０２１年上半期（１～６月）の外国メーカー車の販売実績でＥＶは前年同期比５倍近い４・７倍の３２７０台を達成、ＰＨＶも同２・１倍の２８２６台を販売した。７月もＥＶの販売は前年同月比８・６倍、ＰＨＶは同２・３倍の伸びとなった。

欧州系メーカーを中心にここ１、２年、ＥＶ、ＰＨＶなどの電動車のラインナップを積極的に増やしているのが功を奏した格好で、世界的なカーボンニュートラルの動きを背景に、この傾向は今後も続くだろうと見ている。

一方で、ＪＡＩＡがＥＶ／ＰＨＶ普及へ向けて立ち上げたタスクフォースの活動から、「輸入電動車が十分に認知されていない」「充電設備の不足・充電への不安から購入を躊躇したケースがある」などの課題が浮かび上がったという。

このため、シェア理事長は政府が６月のグリーン化戦略で示した「公共用の急速充電器３万基を含む充電インフラを１５万基設置する」との具体的な目標を評価した一方で、「販売店の１５キロメートル以内に急速充電基が設置されている場合は補助対処とならない」などの条件雲区の廃止を要望した。

加えて、シェア理事長は輸入車ユーザーの登録者に占める割合は東京２３区で約２５％、港区では約５０％にのぼるとし、電動車の新車販売・保有拡大に見合うよう都心部、さらには集合住宅での充電設備の拡充が喫緊の課題と捉えていると訴えた。

輸入電動車の認知度向上では、６月に「今から始める２０３５年。時代はカーボンニュートラルへ」をコンセプトにしたＥＶ／ＰＨＶの展示イベントなどを実施し、一定の評価を得たと述べた。

年間の販売台数はコロナ前の水準を期待。量・質の両面から充電インフラ拡大を

２０２１年上半期の外国メーカー四輪車の新車販売は前年同期比１９・３％増の１３万６４９１台となり、上半期としては3年ぶりに前年を上回った。登録車に占めるシェアは９・０％と過去最高を達成。また、日本メーカー車を含めた輸入車全体では前年同期比３５・５％増の１８万６８１８台。

このうち７ブランドが過去最高を達成し、車種ではＳＵＶが初めて４割を超えた。ハイブリッド車（ＨＶ）も前年同期比３・３倍の１万６０３５台を達成し、クリーンディーゼル車は同４１％増の４万３７５３台となり、外国メーカー車の約３割がクリーンディーゼル車となった。

販売が好調となった要因として、コロナ禍から安全な移動手段としてマイカーへシフトしたことや各社の新型車投入が相次いだこと、それにアウトドア需要を追い風にＳＵＶモデルが伸びたことなどを掲げた。

シェア理事長はこうした上半期の好調な販売実績を受け、コロナ禍や半導体不足というリスク要因があるものの２０２１年の年間販売台数は「コロナ前の販売台数に戻る見込み」と述べた。また、半導体不足については「上半期は大きな影響はなかった」としたほか、下半期についても「最小化に向けて、取り組む」と述べた。

ＪＡＩＡの主要な活動では、自動車関係諸税の負担軽減を呼び掛けたほか、安全、基準認証の国際調和を訴えた。日本の基準に適合した輸入車を日本の消費者へ無駄な追加コストをかけずに提供していくためには、日本の基準や認証制度が国際的に調和したものであることが非常に重要とし、２０１９年４月から運用が開始されている国際的な車両型式認証制度（ＩＷＶＴＡA）の拡充を求めた。

具体的には排出ガス・燃費/電費に係る基準が6月のＷＰ２９で追加対象装置に入れることが提案されたのを受けて、「完全なＩＷＶＴＡ実現に近づく大きな一歩」と期待感を示した。

輸入小型二輪車も上半期の新規登録台数が１万１４７６台と前年同期１７・１％増と伸び、４年ぶりに1万台を超えた。

なお会見に於けるコメント概要は以下の通り

【１】冒頭挨拶

目下、政府や自治体の多大なる努力により、ワクチン接種が進んでおりますが、この状況が１日でも早く回復致します様、また、日本へのビジネス目的での入国が一日でも早く以前と同じ様になりますことを心から願っております。

この困難を皆で克服する為に我々自動車産業界を含め、多くの方々が引き続き、絶え間ない多大な努力を続けております。また政府による、引き続きの国内自動車市場の本格的回復に向けた支援に期待しております。

【２】2021年上半期の輸入車販売実績

2021年上半期（１月～６月）の外国メーカー四輪車の販売実績は、2020年後半からの回復傾向が続きました。

前年の新型コロナウィルス感染症拡大による落ち込みからの反動増もありますが、3月以降6月まで4か月連続で前年実績を上回りました。6月は前年比45.2%増と、コロナ禍前の2019年実績に迫るまでに回復し、上半期では7ブランドが過去最高の販売台数を記録しました。

その要因と致しましては、コロナ禍での、より安全な移動手段としてのマイカーへのシフト、それに伴うセカンドカー需要や、各社主力量販モデルの新型車や限定車が導入されたことが挙げられます。

とりわけ、アウトドア需要なども追い風にSUVモデルの販売が引き続き好調であり、外国メーカー車のSUVシェアは上半期として初めて4割を超え、過去最高となりました。

また、JAIAメンバー各社は電動車などのラインナップを拡大した結果、EV・PHEVの販売も急拡大し、特にEVは上半期として前年の4.7倍となる3,270台と、着実に販売台数を伸ばしました。

その結果、2021年上半期の外国メーカー車の新車販売は前年同期比19.3%増の13万6,491台となり、上半期としては3年ぶりに前年を上回り、登録車に占めるシェアは9.0%と過去最高となりました。また、日本メーカー車を含めた輸入車全体でも、前年同期比35.5%増の18万6,818台となりました。

３.2021年下半期の輸入車販売展望

日本国内でも消費マインドに上昇の動きが見られる中、今後ワクチン接種など感染防止策が進み、外出や移動が正常化することで、自動車市場の更なる回復にも効果が出ることを期待しております。

こうした状況を背景に、下半期の輸入車販売については、上半期に導入が始まった量販車種の新型車販売の本格化が見込まれ、更に電動車やSUVをはじめとした新型車・限定車等の積極的投入が予定されております。

また、テレワークの推進を背景とした地方移住や二地域居住などのライフスタイルの動きも自動車需要を増加させるものとして注目しております。

2021年の年間販売台数については、今後のコロナウィルス感染症や半導体不足の動向が下半期の販売に影響する可能性はありますが、コロナ前の販売台数にまで戻る見込みです。

４.JAIAの主要活動について

市場活性化に関する活動について

JAIAの重要な役割である市場活性化及びユーザー負担を軽減する取組みとして、自動車関係諸税の改正要望活動があります。

021年度自動車税制改正において、JAIAが要望してまいりました、
エコカー減税及び環境性能割の臨時的特例措置の延長、各種補助金の継続や拡大、クリーンディーゼル車への激変緩和措置などが実現し、自動車関係諸税の大幅な増税が回避されたことに、改めて、政府に感謝しております。

一方、登録車と軽自動車の税負担の格差も依然として2倍以上残るなど、更に抜本的な見直しを行う事が必要な状況です。

引き続きJAIAは、国際的に見ても過重な自動車関係諸税の負担の更なる軽減と税制の簡素化・公平化を求める要望活動を進めて参ります。

環境分野、特に電動車の普及・充電インフラ拡充に関する取組みについて

ご存じの通り、政府より昨年、2050年カーボンニュートラルの大方針が示され、その後、今年１月、2035年までに新車販売で電動車100％を実現すること、更には6月に政府よりグリーン成長戦略が示され「公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラを15万基設置」との具体的な目標が示されたところです。こうした日本政府の動きをJAIAは高く評価しております。

諸外国の例を見ますと、ドイツでは新型コロナウィルス感染拡大に伴う経済対策を背景に車両購入補助金が増額されると共に、充電インフラや電動車のラインナップが拡充した結果、同国の2020年の乗用車新規登録において、EVは前年比3.1倍、PHEVは前年比4.4倍となりました。また、上半期の新車販売に占めるEV・PHEVの割合が2割を超えています。

日本政府にも引続き、車両・充電インフラへの補助の継続・拡大など電動車普及促進への支援を期待しております。

さて、JAIAでは昨年よりJAIA共有のプラットフォームとしてEV/PHEV普及に向けたタスクフォースを設立し、活動を行っております。その活動の一環として昨年、ユーザー調査を実施し、（１）輸入電動車が十分に認知されていないこと、（２）ユーザーが購入に際して充電設備への不足・充電への不安により購入を躊躇するケースがあること、（３）ユーザープロファイルに偏りがあり、ラインナップの拡大が必要であること、などが明らかになりました。

この調査結果も踏まえて、JAIAは、６月１０日に、「今から始める2035年。時代はカーボンニュートラルへ」をコンセプトに、JAIA会員の、国内未発売車両も含む輸入EV・PHEVのフルラインナップ の展示を行い、その認知度を向上させるイベントを実施しました。

イベントには、多くのメディア（35媒体）のご来場があり、また、経済産業省、国土交通省、環境省からもビデオメッセージを頂き、時宜を得たイベントであるとの評価を頂いたところであります。

電動車の普及のためには、グリーン成長戦略にも示された通り、充電インフラの拡大が不可欠であります。特に、輸入車ユーザーの東京23区内における登録車に占める割合は約25％、港区においては約50％となっており、都心部における公共充電施設の充実、更に集合住宅における充電設備の拡充は喫緊の課題と捉えております。

また、販売店（ディーラー）においても、電動化に対応して、充電設備を設置する動きが加速化しております。政府には補助金によるご支援を頂いておりますが、例えば「販売店の15km以内に急速充電器が設置されている場合は補助対象とならない」等条件の廃止などを期待しております。

繰り返しとなりますが、電動車の新車販売・保有拡大に見合う、充電インフラの量・質両面での拡大は極めて重要であり、JAIAはその一つの可能性として、現在、横浜で実施されている路上急速充電器の実証実験や民間各社による集合住宅への充電設備設置サービスにも注目しております。

また、カーボンニュートラル政策が確実に実行されてゆく過程では、電動車市場の拡大が期待できる一方で、価格面、性能面、充電などのサービス面など競争が激しくなってくると予想しております。さらに中長期的には生産、使用、廃棄、リサイクルに至る、主要国と調和した形でのライフサイクルアセスメントへの対応も重要になってくると考えております。

JAIAは、今後も会員各社による商品性の向上及び、ラインナップの拡充に加えて、輸入車の更なる認知の向上、ユーザーのニーズ把握などに努めて参ります。

安全、基準認証の国際調和に関する活動について

日本の基準に適合した輸入車を日本の消費者へ無駄な追加コスト等をかけずに提供していくためには、日本の基準や認証制度が国際的に調和したものであることが非常に重要です。

JAIAでは、これまでMLITに働きかけ、国内基準がUNRやGTR等国連の国際的な基準と整合化するよう活動してきており、さらに基準適合性を確認する認証制度についてもなるべく多くの装置について58年協定に基づく相互承認制度が活用できるように活動して参りました。

それらのJAIA活動の集大成としての車両全体での国際的な車両型式認証制度（IWVTA）も2019年４月から運用が開始されています。IWVTAの制度をより完全なものとするためには、いくつか追加すべき対象装置が残っておりますが、その中でも最も主要な、排出ガス・燃費/電費に係る新UN-R154が本年6月のWP29においてIWVTAの追加対象装置に入れることが提案されました。これは完全なIWVTA実現に近づく大きな一歩であり、JAIAとしてはこの動きに大いに期待しているところです。

自動車の安全技術のうち、AEBS（衝突被害軽減ブレーキ）については、保安基準で対車両、対歩行者の要件が決まっていますが、それ以外にも輸入車では、安全を意識した、対自転車対応や交差点対応等のAEBSが装備されている車種も増えてきています。また、その他の安全装備でも、車線維持/逸脱防止装置、対向車等が眩しくならない高機能前照灯などの機能等を持ったラインナップが増えてきています。

さらに、自動車業界が目指す究極の目標である事故ゼロの実現に向けて、開発が進んでいる自動運転技術は着実に前進しております。自動運転技術を広く普及し、魅力ある市場を構築していくためには、レベル2の高度な運転支援装置（ADAS）、イベントデータレコーダー（EDR）、商品化の加速化が予想されるレベル3以上の自動車線維持システム（ALKS）及びデータ記録装置（DSSAD）等の自動運転関連法規の国際調和が肝要であり、そのためには安全についてのロジックを検討する段階からの国際的調和が重要です。

また、自動運転車等の先進的な自動車の安全確保のためには、使用過程も含めた車載システムのサイバーセキュリティ（CS）/ソフトウエアアップデート（SU）等の安全性確保が重要です。これら新たな規制に効率的に対応していくためには、海外OEMのCS/SUマネージメントシステムを国内でも活用する等のグローバルな観点での対策も必要です。

このような取り組みを進めながら、JAIA会員各社としても自動運転・繋がる車を今後タイムリーに市場に投入して参りたいと考えています。 

自動車公正取引・アフターセールス分野等の活動について

自動車公正取引に関しては、JAIAは自動車公正取引協議会の作業部会に積極的に参加し、JAIA会員への自動車公正競争規約の周知徹底及び、公正な取引の確保を目指した活動を引き続き進めて参ります。

また、アフターセールス分野においては、先進的な電子制御装置に対応するべく日本で導入予定の車載式故障診断装置（OBD）の信号を活用した電子的な車両検査制度、新たに日本で制度見直しがなされた特定整備制度、及び、電子・電気装置整備にも適切に対応できる整備士等のサービス要員の確保問題等の課題について、JAIA会員各社が日本国の法令を遵守し、適切に対応できるように活動して参ります。

５.二輪活動
輸入小型二輪車の上半期（2021年1月～6月）の新規登録台数は、11,476台で前年同期（9,797台）と比べ17.1%増となり、上半期として2期連続で増加し、４年振りに1万台を超える結果となりました。

コロナ禍の「3密を回避した移動手段」として、更に「密に成らない遊び方」として趣味性が高く、個性的な商品が揃う輸入二輪車に目を向けて頂いたことが要因と考えます。

さて、二輪活動の大きな二本柱の一本目は「市場活性化のための活動」です。その一つとして4月、2年振りにコロナ感染対策も実施した上で輸入二輪車試乗会を開催することができました。

また、JAIAは他団体と連携して、二輪車ユーザーの利用環境の改善に向けて、各種要望活動を展開した結果、二輪車の高速道路料金は、事前申し込みが必要であるものの、普通乗用車の50％の定率料金のキャンペーンが来年から実施されることになり、一歩前進しました。

活動の二本目の柱である「規制の国際調和を図るための活動」に関し、二輪車の騒音の統一規定であるUNR41⁻05が国連会議で採択される等、JAIA二輪は、安全・環境規制の更なる国際調和の実現を目指して、引き続き、積極的に活動して参ります。

６.結び

JAIA会員各社は引き続き、環境・安全性能に優れた魅力ある商品のご提供を続けるともに、JAIAは日本政府や自動車関係団体と協力して、ユーザー負担を軽減し、また、カーボンニュートラル社会の実現に貢献して参ります。