講演では、他にも、MaaSについて、現状では主に「公共交通機関の再編」に活用する話に終始しているが、実際に「社会保障としてやるのか」「新しいビジネスモデルとして民間企業等がやるのか」といった具体的議論がないため、一向に進展がない現状を紹介。
また、現在の主なクルマ購買層である団塊の世代（1947年〜49年生まれ）が、2025年に75歳以上の後期高齢者となるため販売台数が減少する恐れがあるという「2025年問題」にも言及。問題の解決には自動車流通等にも変革が必要だと主張した。
その理由として、同氏は、現在は「製造」と「販売」が分離しているため、自動車メーカー側が販売会社の持つ顧客データにアクセスしにくく、前述のMaaS等への活用できにくい現状を指摘。
また、同氏は、これら課題全般について、自動車業界は「ゼロベースで考え直す」必要があることを主張した。
