同氏の主な論旨は以下の通り。

近年急速かつグローバルに進んでいるEV化については、欧州や米国、中国の規制に対する国の政策や課題への解決策を示すための「宿題をこなすものになっている」と指摘。

特に、自動車販売台数世界一である中国（2017年で2912万台）のNEV規制は、自動車メーカー等へ与える影響が大きく、日本だけでなく欧米の自動車メーカーも対応せざるを得ないことに言及した。

また、世界的な統一が望まれるEV用急速充電器の規格についても、2018年8月に、日本のチャデモ協議会が中国の中国電力企業聯合会と「電動車両の超急速充電規格を共同開発する」と発表。その一方で、欧米では6年程前からコンボ規格を主張したままで、世界的な統一について、話がなかなかまとまらない現状等を紹介した。

自動運転に関しては、話題が先行するいわゆる「バブル」状態から、「社会実装するにはどうすべきか？」といったしっかりとした議論をすべき段階に入ったことを主張。

特に、限定エリア内で運転が人とクルマで切り替わる「レベル３」に関しては、現実的な実用化が難しいことを明らかにした。

その要因の例として、桃田氏は、アウディがNVIDIAと共同で2010年初頭から行ってきた米国CES等でのマーケティングを中断し、レベル３機能を搭載した量産車の発売を延期した現状を紹介。

また、日本でも内閣府のSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）が、レベル３については、「（社会実装が）難しい」との見解を発表。

これら実例から、今後は「どこで、どう使うのか？」や「マネタイズをどうするのか？　」といったしっかりした議論が必要だと言及した。