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2025年2月18日【企業・経営】

伊藤忠商事とプレミアグループ、タイのオートローン会社に出資

NEXT MOBILITY編集部

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写真左:ECL社 Danucha Verapong CEO、写真中:プレミアグループ 柴田 洋一 代表取締役社長、写真右:伊藤忠商事 川内野 康人 情報・金融カンパニー 金融・保険部門長

 

 

伊藤忠商事とプレミアグループ は2月18日、タイ王国の自動車販売金融(以下、オートローン)会社である〝Eastern Commercial Leasing 〟(本社:タイ バンコク/以下、ECL社)の一部株式を、第三者割当により取得(伊藤忠取得持分:25.1%)することで、同社と合意したことを発表した。

 

なお、この合意については、ECL社の株主総会で決定済み。株式の取得は、関連当局の承認完了を以って、2024年度中に実行される予定であると云う。

 

*タイトル画像:2月17日に開催された署名式の様子(左から、ECL社CEOのDanucha Verapong氏と、プレミアグループ代表取締役社長の柴田洋一氏、伊藤忠情報・金融カンパニー 金融・保険部門長の川内野康人氏)。

 

タイは、東南アジアで第2位のGDPと第4位の人口を擁する大きなマーケットであり、オートローン市場も東南アジア最大級の約13兆円規模、2026年までの年平均成長率6.5%が見込まれており(※1)。加えて、信頼性の高い信用情報機関や中古車流通システムの存在により、東南アジア諸国と比較して、リスクを限定しながらオートローン事業に取組む環境が整備されていると云う。

 

ECL社は、2004年にタイ証券取引所(SET)に上場して以来、銀行やその他ノンバンク等からの借入が困難であるサブプライム層を中心に、オートローンを提供。2016年には、日本でオートローン事業を手掛けるプレミアグループにECL株式の25.5%を譲渡し、同社が日本で培ったオートローンやワランティ(自動車保証)のノウハウ、日系企業としての信用力を活用し、ECL社の事業領域を拡大してきたと云う。

 

リテール金融領域に於いて、様々なニーズに対応するサービスを展開(※2)、国内外の幅広い事業ポートフォリオを有する伊藤忠は、今回のECL社の株式取得を通じて、同社の国内外のネットワークとタイでの知見や事業基盤と、プレミアグループのオートローン関連のノウハウを連携、同社のオートローン事業の拡大支援と経営改革を推進していくとしている。

 

※1:Land and Houses Bank Public Company Limited調べ、および伊藤忠予測。

※2:英国でファースト・レスポンス・ファイナンス(First Response Finance)社を通じてサブプライム層向けに中古車オートローン事業を、またタイでイージーバイ(EASY BUY)社を通じた個人向け無担保ローン事業を展開するほか、保険の元受けや仲介事業も手掛けている。

 

 

<会社概要>
■プレミアグループ株式会社
– 代表者:代表取締役社長 グループCEO兼COO 柴田 洋一
– 本社所在地:東京都港区虎ノ門2-10-4 オークラプレステージタワー19階
– 設立年:2007年

■Eastern Commercial Leasing Public Co. Ltd.
– 代表者:CEO Danucha Verapong
– 本社所在地:976/1 Soi Pararam 9 Hospital, Rimklongsamsen Road, Bankapi, Huay Kwang, Bangkok
– 設立年:1984年
– 収益:約654百万タイバーツ(2023年度)

 

経営方針に〝The Brand-new Deal~利は川下にあり~〟を掲げ、創業以来160年超に亘って築き上げてきた川上・川中に於ける資産・ノウハウを駆使することで、より消費者に近い川下ビジネスを起点に成長投資並びに事業拡大を推進。今後も、中間所得者層の拡大が予想されるアジアを中心に、個人の資金需要に応える金融事業に取り組み、海外リテール金融事業の拡大をより一層進めていくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。