いすゞ自動車は5月１３日、東京・大森の本社で2019年3月期の連結決算を発表した。売上高は前期比３．8％増の２兆１４９２億円、営業利益は同６％増の１７６８億円、経常利益は同８．９％増の１８９０億円となり、過去最高の収益を確保した。

当期純利益も同７．４％増の１１３４億円を計上した。ただし昨年１１月に公表した事業計画と比べると、売上高で約２００億円、営業利益で約７２億円のショートとなり、片山正則社長は「後半期に見込んだ新興国での主力車種での需要回復でギャップが生じた」と説明した。

いすゞ自動車 片山正則社長

　当該期におけるグローバル販売台数は、前期比３．３％増の６４万８千台で、うちCV（商用車）部門が同比３．７％増の３０万６千台、LCV（ピックアップトラック）が同比３％増の３４万２千台となった。

このうち国内のCV販売は前期比３．８％増の８万３千台で、大・中型車を指す普通トラック販売での売り方改革の継続、ライバル社の販売攻勢を受けて苦戦し、シェア「３１．８％」で２ポイント強落とした。

　一方、国内の小型トラック販売は排出ガス規制前の駆け込み需要などもあり、シェアを２ポイント強アップさせて「４０．６％」に再び４０％の大台に戻した。

海外市場におけるCV販売は、中近東での後退、中国での足踏みがあったものの、北米やインドネシア、エジプトの伸びに支えられ、前期比３．７％増の２２万３千台とした。

タイでのピックアップトラック事業はタイでの販売が前期比５．８増の１６万３千台と計画通りとしたが、輸出では期待を外し同０．６％増の１７万９千台にとどまった。

　次期（２０２０年３月期）業績予想は売上高で２兆１６００億円（前期比０．５％増）、営業利益１６５９億円（同比６．７％減）、経常利益１７００億円（同比１０．１％減）、当期純利益１０００億円（同比１１．９％増）に設定した。

年間１２０億円規模の原価低減活動を推進するが、原材料費（鋼材など）や物流費（燃料など）など経済変動で１００億円、タイバーツ高など為替変動で４０億円、その他費用増で８８億円の費用増が見込まれ、減益予想となる。

今期はピックアップトラックの開発費、立ち上げ費用もかさみ、我慢の年になる」とした。

グローバル販売台数は、ほぼ前期並みの６４万７千台とした。うちCV（商用車）部門が同比２．９％増の３１万５千台、LCV（ピックアップトラック）が同比２．９％減の３３万２千台とした。

　国内のCV販売は普通トラックの全需が８万９千台と昨年に比べ２千台縮小するほか、小型１０トラックが９月の排出ガス規制車投入に伴う買い控えを織り込んで７千台少ない１０万３千台としたことから前期に比べ１千台少ない８万２千台とした。

　タイのLCV事業は、前期に比べ１万台少ない３３万２千台を計画している。欧州および中国への輸出が減るほか、タイ国内もモデルチェンジを前にしていること、また丁寧な販売を継続することからボリュームで足踏みすることを織り込み、２千台少ない１６万１千台と予想した。（佃モビリティ総研・間宮 潔）