写真左から、南真介取締役常務執行役員・経営業務部門、企画・財務部門統括。片山正則代表取締役社長。中俣直人執行役員・企画・財務部門統括代行、グループCFO

いすゞの２０２１年３月期予想／売上高１兆７０００億円、営業利益５００億円に

　いすゞ自動車は５月２６日、２０２０年３月期連結決算説明会を電話会議方式で開いた。連結売上高は前期比３．２％減の２兆７９９億円、営業利益は同２０．５％減の１４０６億円、当期純利益は同２８．４％減の８１２億円と「減収減益」とした。（佃モビリティ総研・間宮潔）

　過去最高の収益を計上した前期と比べると様変わりの業績となったが、世界的な景気減速から期後半、トラック市場がスローダウン傾向を強める中、いすゞ車は「踏みとどまった」と総括、新型コロナウイルスによる影響は軽微とした。

　２０２０年３月期のピックアップトラックを含めたいすゞ車のグローバル販売台数は前期比７．４％減の６０万台。うち国内ＣＶ（商用車）販売台数は同２．４％減の８万１千台、海外ＣＶ販売台数が同６．６％減の２０万８千台とし、タイ事業を中心としたＬＣＶ（ピックアップトラック）販売台数は同９．２％減の３１万１千台とした。

　片山正則社長は「一時落していた国内トラック・シェアを回復させた」、またタイ事業に関しても「昨年７月から新型ピックアップトラックのフルモデルチェンジについて順調に立ち上げることができた」と述べた。
　加えて新興国市場に関し、片山社長は「数年前の勢いを失っているが、中期計画で定めたベーシックな取り組みは計画通り実行できた」と振り返った。

　２０２１年３月期連結決算の業績予想については、売上高を前期比１８．３％減の１兆７千億円、営業利益を同６４．４％減の５００億円に設定、グローバル販売台数を同２０．６％減の４７万６千台とした。

　片山社長は「新型コロナウイルスの影響を完全に見通せないなか、われわれの主要市場で、ある程度見通しを立てることができた」と補足した。
　ただ「第２波、第３波のコロナ渦の話もあり、そうなれば違う世界」と指摘、現時点で経常利益、当期利益の見通しを見送ったほか、今期配当を未定とした。

アフター・コロナをにらんだ新中期経営計画の策定に着手

　２１年３月期は、いすゞ自動車が現在推進している中期３カ年計画の最終年度に当たるが、「その前提条件がコロナの影響で大きく乖離した」。
　このため来年早々にも新中期経営計画を策定するとともに、必要な手立てを今期から展開する。「アフター・コロナの事業環境下で、今後のいすゞが進むべき経営の方向性をぴしゃりと決める」と片山社長は決意を述べた。

　今後の生活様式の変化、社会構造の変化をとらえた策定作業となる。片山社長は、「われわれの働き方も含め社会ニーズの変化に応える。社会インフラとしての物流の大切さは正に重要になっている」と指摘した。

　新型コロナウイルスによる事業活動の制約は長期化するものとみる一方、今年度中のどこかで需要回復は始まると想定。「関係者と従業員の安全」と「運ぶ」を支える企業としての社会的責任を両立させる。

　国内ＣＶの動向は、第１四半期で前期の９０％水準で動き、第２四半期で６０％まで落ち、第３四半期で８０％、第４四半期で９０％に回復するシナリオを描いている。
　その結果、いすゞ車の国内販売は前期比１６％減の６万８千台を想定、全需の落ち込み（１８％減）に対してシェアアップを織り込んだ。

　海外ＣＶは第１四半期を最悪期にして、第２四半期から徐々に回復するも、後半期は９０％程度の水準にとどまる。地域別の数値は非公表だが、海外ＣＶ合計は前期比１９．６％減の１６万７千台の予測とした。

　タイ国内のＬＣＶは、第２四半期まで低迷が続くとみるが、第３四半期以降回復し、第４四半期には前年水準に到達すると予想。とはいえ前期比３３．７％減の１０万８千台。輸出ＬＣＶは海外ＣＶと同様の動きを想定、同１０．９％減の１３万３千台とした。

　昨年１２月１８日に覚書を締結したボルボ社との商用車分野での協業検討に関して、当初、今年７、８月の契約締結を目指していたが、新型コロナウイルスの影響で作業に遅れていることを明らかにした。

　両者は自動運転やＥＶなど先進技術分野で投資を分担する。大枠で固まっているが、ＵＤトラックスをいすゞの連結子会社化する作業が遅れ気味となっている。
　当初予定では、今年末の子会社化を目標としていたが、コロナの影響がはっきりした時点で時期などを再度明らかにする考えだ。