いすゞ自動車は３月７日、同社初の量産ＢＥＶ（ バッテリー搭載型電気自動車 ）「ＥＬＦ ＥＶ」の市場投入に併せ、自らが新構築した「ＥＶｉｓｉｏｎ 
」を同日より提供すると発表した。
ＥＶｉｓｉｏｎとは、いすゞが独自にＥＶの文言に、〝視覚〟〝先見性〟〝展望〟などの要素を包括しているＶｉｓｉｏｎを組み合わせた造語。
その意味合いは、商用ＢＥＶの導入検討のサポートや導入課題の解決。ＣＯ2排出量削減効果を定量化する事。脱炭素化提案による将来的な１００パーセント炭素中立（カーボンニュートラル）の実現を視野に据えた包括的なソリューション全域を指すもの。
目的は、ＥＶ導入に係る課題解決を通して、車両運行上での炭素中立の可視化を可能にするなど、炭素中立実現に向けたいすゞの積極姿勢・取り組み・展望を顧客へ対して示すものだ。
より具体的には、商用ＢＥＶの「導入検討時」「導入時」「導入以降時」のそれぞれ各フェーズ毎に適したソリューションを独自提供するものとなっている。
つまり商用ＢＥＶの導入・運行などの個々段階で、想定されるであろう充電設備導入や電気料金の検討。環境負荷軽減効果をどのように測定するかなどの諸課題を、以下に示す各ソリューションを介して解決していくものであると謳っている。
そんな「ＥＶｉｓｉｏｎ」の中身は以下３要素で成り立っている
１．導入検討をサポートする「ＥＶｉｓｉｏｎコンシェルジュ」
ここでは以降に於いて、個々に順を追ってＥＶｉｓｉｏｎが果たす機能や効果を説明する。まず「ＥＶｉｓｉｏｎコンシェルジュ」により、商用ＢＥＶを導入する場合のオペレーションメニューを詳細に可視化する事が第一義だ。
その可視化手段は、運行車両の最適な運用パターンを精緻に設計する事にある。そこで、いすゞはこの段階では「ＥＶｉｓｉｏｎコンシェルジュ」の導入を使って顧客を丁寧にサポートしていく。
具体的には「（１-１）既存車両からＢＥＶへの切替に於いて最適な運行ルートを提案」する事。「（１-２）充電器・充電時間・タイムスケジュール」を示して「電気料金・施設電力デマンドの分析」を行う事。「（１-３）ＣＯ2排出量削減効果のシミュレーション」を行う事で、これらがＥＶ導入の検討段階での顧客サポート施策となる。
２．導入課題を解決する「ＥＶｉｓｉｏｎソリューション」
次の段階は、充電器の選定から施工業者の手配・設置、補助金申請時の課題解決を担う「ＥＶｉｓｉｏｎソリューション」の役割となる。
同領域では、運行計画に合わせて車載バッテリーの劣化を正確に予測。この予測内容を車両のリース期間に反映させるべく、パッケージリース契約「ＥＶｉｓｉｏｎプレイズムコントラクト」を設計・提案していく。
このＥＶｉｓｉｏｎプレイズムコントラクトでは、従来から、いすゞが提供してきた運行管理・予防整備サービスを更に高めた商用車情報基盤「ＧＡＴＥＸ」を使い、システムが打ち出した数値とのデータ連携を行う事で、より優れた遠隔充電管理を可能としていく。
なお車両運行側のみならず、施設のエネルギーマネジメントシステムとも連携させる事で、拠点の消費電力全体のピークシフトにも貢献出来るとしている（ ２０２３年中に対応予定 ）。
もちろん個々の事業社ニーズに沿うメニューも用意される。その一例では、太陽光パネルの導入や、風力・水力発電を施設のエネルギー・マネジメントに組み込んで再生可能エネルギー由来の電力利用自体をも提案するプランなどがある。
加えて石油や石炭、天然ガスなど、事業に係るエネルギー発電時にＣＯ2を排出する化石燃料を使用していない事を証明・可視化する「非化石証書サービス」の提案も行っていく。これらにより、エネルギー連携ソリューションの導入段階を踏まえた多様な周辺サービスの提供にも応えていくとしている。
３．排出量削減効果を定量化する「ＥＶｉｓｉｏｎレビュー」
ただ以上をサポートしたとしても、こうした実力を国や顧客へ提案する際の手段を示す事も重要だ。そこでいすゞでは、ＣＯ2排出量削減効果を定量化する「ＥＶｉｓｉｏｎレビュー」の提供事案も用意した。
このＥＶｉｓｉｏｎレビューでは、ＥＶ・再エネ導入によるＣＯ2排出量の削減効果を外部に向けて示すため、温対法（ 正式名称：「地球温暖化対策の推進に関する法律」 ）や、今年４月から施行される改正省エネ法（ 正式名称：「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」 ）で義務付けられる温室効果ガス排出量の国への報告。更に「荷主への排出量削減目標の進捗報告」もＢＥＶ車両の導入ユーザーへ向けて提供していく。
それらＥＶｉｓｉｏｎソリューション実現のため、いすゞは外部の様々なパートナー企業との協力を推し進めた。
実際、いすゞは各ソリューションサービスの提供を可能とするべく、例えばＥＶ運用や、再エネ分野では同分野のソリューション開発で先行する〝伊藤忠商事〟からの知見を得ている。
また先のリースサービスの「ＥＶｉｓｉｏｎプレイズムコントラクト」については、いすゞ自動車販売と伊藤忠の合弁会社である〝いすゞリーシングサービス〟を通じて展開。
普通充電器から急速充電器に係る「ハード並びにソフトウエアの提供」と「広範囲な充電ソリューションの提供」については、〝パナソニック〟〝ニチコン〟〝京セラみらいエンビジョン〟〝伊藤忠プランテック〟〝新電元工業〟〝東光高岳〟との密接に連携。
施設電力と連携する「充電マネジメント」や「再エネ電力の導入紹介」については、〝アイ・グリッド・ソリューションズ〟〝伊藤忠エネクス〟と連携していく。
いすゞでは、以上の様々な外部協力先との連携を通じてプログラムを消化。その流れからＥＶの普及を促進し、地球環境への負荷を最小限にする挑戦を続けていきたいと話している。