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2024年5月28日【交通網】

いすゞ、フルフラット路線バス「エルガEV」を発売

NEXT MOBILITY編集部

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いすゞ自動車は、昨年10~11月開催の「JAPAN MOBILITY SHOW 2023(ジャパンモビリティショー)」で世界初公開したバッテリー式電気路線バス(BEV路線バス)の「エルガEV」を5月28日から先行販売を開始した。

 

但し当該の取り扱い車両は一部車型(ショートホイールベース・都市型モデル)に限る。年間の販売目標台数は150台。東京地区の希望小売価格(消費税10%込)は6578万1980円(型式ZAC-LV828L1)。

 

 

車両は、国内初の車内フロアのフルフラット化を実現。販売を通じて、国内路線バス市場に於ける次世代化の牽引役として、公共交通に於けるカーボンニュートラル(CN)化の実現に貢献していく構え。

 

 

いすゞでは、決められたルートを走行することの多いBEV路線バスが、CN対応の動力源として有力な選択肢の一つであると考えている。

 

そこで「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」に向けて、長年の商品開発で培った実績を生かした国産のBEV路線バスを開発。今回、そのショートホイールベース・都市型モデルを先行販売する。

 

 

1.製品の主な特徴
リアアクスルの左右それぞれにモーターを内蔵した「インアクスルモーター」の採用でフロアを低床化。バッテリーパックを屋根上と車体後部の床下に配置することにより、フロアレイアウトの自由度を高めて車内前部の乗降口から最後部座席まで段差のないバリアフリー化を実現した。併せてBEVがもたらすスムーズな加速感と低騒音・低振動により快適性も向上したしている。

 

併せて路線バスで使用される航続距離をカバー。国内で主流の350Vで充電できる高電圧バッテリーを採用したことで、3.2時間(CHAdeMOによる急速充電・外気温20℃・充電出力50kWの場合)で20%の残量から80%まで充電可能とした。

 

災害時には救援車として、エルガEVから電力を取り出す外部給電機器と接続することで、家電機器などに電力供給もできる(V2L機能/日本国内規格のVehicle to Loadの略称)。

 

 

2.セーフティ
エルガと親和性のある運転席周辺のメーター機器類を採用、BEVでありながらクリープ走行を可能にするなど、従来と同等の操作性を確保したてことで様々なバスを乗り換えて運転するドライバーの安全性と負荷軽減にも配慮した。

 

先進安全機能では、DSM(Driver Status Monitor:ドライバーステータスモニター)でドライバーの異常を検知。EDSS(Emergency Driving Stop System:ドライバー異常時対応システム)が作動すると、車両が停止した後に自動でパーキングブレーキが作動し、坂道などでも安全に車両を停止させる機能を国内路線バスで初採用した。

 

自車前方の歩行者・自動車を検知し、ドライバーへ通知するフロントブラインドスポットモニターを装備して、車外事故の低減に向けた安全性にも寄与する。

 

 

3.コネクテッド

遠隔で車両コンディションをモニターできるコネクテッドサービス「プレイズム」を採用。このプレイズムでは、自社のPCからバッテリー残量(SOC/State of Chargeの略。バッテリーの充電残量を表す)や航続可能距離、充電状態といったBEV運用に欠かせない情報にリアルタイムにアクセスができる他、データに基づく予防整備や故障検知により、万一の故障に備えた対策も行えるよう配慮した。

 

充電に伴う事業者の施設側のエネルギーマネジメントシステムと連携するべく運行管理サービスも用意。その一部機能を活用して運行計画と連動した充電計画や遠隔充電管理を行え、事業者の電気コストに係る課題解決にも貢献する。

 

エルガEV ショートホイールベース・都市型モデルの主要諸元

– 型式:ZAC-LV828L1
– 全長×全幅×全高:10,545mm×2,485mm×3,330mm(設計値)
– ホイールベース:4,990mm
– モーター種類:交流誘導電動機
– 最大出力/最大トルク:250kW(125×2)/960N・m(480×2)
– バッテリー種類:リチウムイオンバッテリー
– バッテリー容量:245.3kWh(社内参考値)
– 充電方式:急速充電(CHAdeMO)
– 一充電走行距離:360km(30km/h一定速、国土交通省届出値)
– 最小回転半径:7.8m
– 乗車定員:70人

 

<販売目標台数>
150台/年

 

<東京地区希望小売価格>
型式 ZAC-LV828L1:59,801,800円(消費税込み65,781,980円)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。