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2024年12月23日【CASE】

IDOM、サブスク時の不正利用を防ぐシステム施策の採択へ

坂上 賢治

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中古車のガリバーから誕生した「ノレル(NOREL)(ICT/IDOM CaaS Technologyが運営)」は、一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会が提供準備を進める共創型不正情報共有プラットフォーム「SubsCield(サブスクシールド)」の採用を決めた。

 

このSubsCieldの採用に至った背景は、ノレルのサービス展開に於いてリースやローンの審査に通らないことが理由でマイカーを持つことができない対象者へもサービスの提供を続けてきた実績を積み上げているため。

 

より具体的にはサービス開始以降「月額料金の滞納」などの不正利用が一定量発生。これまでは不正利用の防止と適切な利用促進の両立を実現させるべく、幾つかの不正防止策を検討・講じてきた。

 

そうしたなかで、サブスク振興会が提供する不正情報共有プラットフォーム『SubsCield(サブスクシールド)』が不正利用の抑制施策を強化する上で有益であるとし、同プラットフォームの採用を決めた。

 

 

このSubsCield(サブスクシールド)とは、不正利用による被害を未然に防ぐために開発されたプラットフォーム環境で、未払い・盗難・個人情報の不正利用など、不正な消費者による注文を未然に検知し、事業者の損失を軽減する。

 

その最大の特徴は、利用企業が協力して「ブラックリスト」を共創し、共有できる点にある。これにより、他社が蓄積した不正利用データ※を活用し、より精度の高い検知と迅速な対応が可能になる(※現在は利用企業からのブラックリストの共有を整備中)。

 

同プラットフォームを提供するサブスク振興会は、リピーターによる定期的な取引によって売り上げが安定する、ストック型のサブスクリプションビジネスの拡大・振興を目的に、2018 年12月に設立された。

 

SubsCield(サブスクシールド)の主な機能は以下の通り

 

不正利用者の検知およびデータベース共有・登録
API連携を活用し、SubsCield(サブスクシールド)利用者間で共有可能な不正利用者データベースを構築することで不正検知の精度向上を図ると共に、不正利用者の効率的な登録と共有を実現している。

 

また今後は、ノレルサービスの提供範囲を拡大を目的に複数の企業とのアライアンスを予定。アライアンス先には、カーリース・カーローンなどの類似サービス提供企業やクレジットカード・レンディングなどの与信審査を必要とする異業種企業を想定。これにより、更に多くの利用者へ大してノレルの価値を届けることが可能になるという。

 

ICTでは、「サービスの提供範囲を拡大することにはサービスの悪質利用などの一定のリスクを伴うため、SubsCield(サブスクシールド)をはじめとした不正利用対策にもより一層注力し、健全なサービス成長を推進していきます。当社は、全てのお客様に安心してノレルをご利用いただくため、ICTは今後も不正利用対策を強化し、サブスク業界の発展に寄与してまいります」と話している。

会社概要
商号:株式会社IDOM CaaS Technology(イドム カース テクノロジー)
設立:2020年4月
代表者:代表取締役社長 山畑 直樹
事業内容:CaaS事業(カーリース事業、レンタカー事業、カーシェアリング事業)
所在地:東京都渋谷区神南一丁目19番4号
会社URL:https://idomcaastechnology.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。