IDOM CaaS Technology （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山畑 直樹、以下、ICT）は11月4日、経営体制の強化を目的に、新たな取締役が就任したと同時に、国産新車を取り扱う新たなサブスクリプションサービスを11月2日より開始したことを発表した。ICTは、IDOM（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：羽鳥由宇介）の子会社でCaaS（Car-as-a-Service：サービスとしての車）事業を展開している。

■新経営体制について
CaaS事業を展開するICTは、2020年4月にIDOMより事業を継承して以来、シェアリングエコノミー領域の一旦を担うマーケットとして、CaaS市場の拡張とモビリティによる経済発展を目指し、”共創”を軸に多種多様な企業とのアライアンスによるサービスの拡充を強化している。今回の新経営体制では、クイックな事業成長の推進を目的に、新たに社外より取締役マーケティング責任者が就任。「クルマ産業からドライバー産業へ」をテーマに、クルマの売買だけに捉われない自由なマイ・カーライフを提供するリーディング・カンパニーとして成長を加速するため、より一層、ドライバー視点に基づき、生活者にとっての柔軟性・利便性に焦点をあてた多角的な事業を展開を目指す。

■ICTのコアサービス、サブスクリプション事業の今後の展開
新経営体制に伴い、ICTの軸として展開するクルマのサブスクリプションサービス「NOREL（ノレル）」は、「快適なニューノーマル・ライフを考えるきっかけ」としてニーズが高まる中、さらなる事業成長に向けサービスリニューアルを含めた事業戦略を強化推進している。 その一環として、国産新車を取り扱う新たなサービス「コスパNOREL」（サイトURL：https://norel.jp/plan_cospa）を2020年11月2日より開始。「コスパNOREL」は、コロナ禍での安心したマイカー移動や国産車固有の安全性・経済性に対する強いニーズを受け、経済的なハードルを考慮した価格プランで国産新車を提供する。また、利用期間やオプション装備など自由に選択することも可能だ。

さらに、NOREL利用者の特性の一つである「域性内利用」に着目し、自治体・不動産・スポーツ・宿泊など、様々なアライアンス強化によるマイクロ・コミュニティの経済活性化にもますます注力していくようだ。

■ICTの目指す未来
ICTは、CaaS市場の拡張とモビリティによる経済発展を目指して、これまでIDOMが展開してきたクルマ定額乗り換えサービス「NOREL（ノレル）」や個人間カーシェアサービス「GO2GO（ゴーツーゴー）」などのCaaSサービス群を結集。独自に保有するプラットフォーム、システム、在庫、顧客基盤、パートナーシップなどのアセットを強みとする中、より拡張的な成長を目指し、2020年4月にIDOMの子会社として設立、同年6月には会社分割による事業継承を完了している。

ICTが展開するCaaS事業は、クルマに対する価値観の多様化が進む中、「クルマ産業からドライバー産業へ」をテーマに、クルマ起点ではなくドライバー起点による柔軟な“サービス体験”の提供を、注力すべき重要な成長戦略として捉えている。ICTは、既存事業を継承しながらも、資本的パートナーシップとの連携、モビリティデータやテクノロジーの活用を推進し、クルマの売買だけに捉われない自由なマイ・カーライフの提供を目指す。

代表取締役社長 山畑 直樹
2006年、入社。営業、財務法務部門を経てガリバーのブランド/CI変更などブランディング企画を担当。その後は小売事業、デジタル戦略などの立ち上げ及び事業企画を歴任し、2018年からNORELの事業責任者に着任。2020年4月より、新型コロナ対策支援としてガリバークルマ支援#SaveMovingプロジェクトを企画・実行。医療従事者1万名に向けたクルマの無償提供は、大規模な取り組みとして、社会的な反響を得る。その後、10月よりIDOM CaaS Technologyの代表に就任。

取締役 マーケティング責任者 菅 恭一
総合広告代理店にてデジタルマーケティング組織を起案し伝統的な広告代理店業務のデジタルシフトを推進した後、2015年4月、デジタル時代のマーケティングプロデューサー集団、株式会社ベストインクラスプロデューサーズを創業、代表取締役に就任。以降、国内外の多業種クライアントのマーケティング活動の実行プロセス設計とマネジメントを支援している。2015年より株式会社IDOMの支援を開始、クルマコネクト、ガリバートレード、NOREL、GO2GOなど。