新会社の出光タジマＥＶは、年間１００万台の潜在需要に相当する新モビリティ市場の開拓を目指す

　出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：木藤俊一、以下、出光興産）と、株式会社タジマモーターコーポレーション（本社：東京都中野区、代表取締役会長：田 嶋伸博、以下、タジマモーター）は２月１６日に「株式会社出光タジマＥＶ」（代表者：田嶋 伸博）の設立会見を開いた。（坂上 賢治）

　上記新会社の設立日は２０２１年４月１日。設立に至る流れは、タジマモーターの既存関連会社である〝株式会社タジマＥＶ〟に出光興産が出資。同社を「株式会社出光タジマＥＶ」へ商号変更させて新たなス タートを切るもの。

この〝出光タジマＥＶ〟は、出光興産が配するＳＳ（サービスステーション）網を背景とした販売・ＰＲネットワーク力に加え、出光興産自身が永年蓄積してきた素材の開発技術を車両事業に投入する。

　対するタジマモーター側からは、過去４０年に亘って手掛けてきた市販車＆レーシングマシンの車両設計ノウハウなどを持ち寄る事で、未来のモビリティ（移動）ニーズに多角的に応えていく。

その皮切りは、とりもなおさずハードウエアである超小型ＥＶの開発である。さらにいずれはソフト面に於けるサービ ス事業の創出も担う。期待の新型車両は、東京モーターショーが開催される今秋、２０２１年１０月に正式発表される見込みで、車両の本格販売は２０２２ 年から。

　気になる車両価格は表向き１５０万円以下としているが、実際に車両開発を担うタジマモーターの田嶋社長は、かつてスズキから１９７９年に当時の常識を破る４７万円の軽ボンネットバン（商用扱い）の〝アルト〟が発売された事を例に挙げ、今回は無理としながらも「いずれはそうした価格破壊にも挑戦して行きたいと思います」と、同市場が確立・成熟した暁には到来するであろう価格競争の波にも対抗していく心構えを見せた。

　ちなみに直近に於ける新会社の事業展開スキームは、先の（１）超小型ＥＶの開発・販売を皮切りに、（２）車載ソーラーシステム、（３）次世代バッテリーの調達、（４）自動運転システム、（５）グリーンスローモビリ ティ分野の事業拡大、（６）新たなサブスクリプションやカーシェアモデルの展開、（７）ＭａａＳに係るデジタルプ ラットフォームの構築、（８）車両などハードウエア全域のリサイクルシステムの開発などを推し進めていく構え。

特に搭載バッテリについては、より高性能なものを研究・搭載していくのは勿論だが、一方で、上位の乗用・高価格ＥＶなどで使用済みになったバッテリを走行用蓄電池として活用していくという考え方もあるとし、「今開発の超小型ＥＶは、最高時速６０キロ以下と、高速道路を走る一般車両とは活躍の舞台が異なるため、そうした使用済みバッテリを流用・搭載するという選択もあるかも知れません（タジマモーターの田嶋社長）」と述べた。

一方で「蓄電池廻りに関する事業拡張にあたっては、様々な事業モデルが考えられます。出光興産では、元々ソーラー事業も行っているため、車両にソーラーパネルを積むというモデル展開も考えられますし、そもそも今回の超小型ＥＶが住宅の蓄電機能の一部として機能し、日常のライフスタイルとモビリティという移動ツールをより密着化させていくという事業モデルも考えられます（出光の木藤社長）」と話した。

　なお新会社設立の抱負について出光興産の木藤社長は、「当社とタジマモーターは、これまで公共交通機関が脆弱な地方部に着目し様々な実証を重ねて参りました。そして、こうした実証活動を通じ、地方部に限らず様々なエリアに於いて、移動手段に対する多様なニーズがあることを確認しました。

具体的には、岐阜県飛騨市・高山市、千葉県館山市・南房総市での２年間の実証実験から、高齢者層には免許返納に伴う移動のニーズが急増していることが確認されました。

また運転経験が浅い層は、日々の買い物や子供の送り迎えに自動車を利用することに不安があり、 自転車や原付に代わる雨風を凌げる安全で安心な移動手段に対するニーズがあることかも分かりました。

さらに地域で近隣営業を行う営業職層は、一日の移動距離が１５キロ未満であること。また車両稼働率も２割以下である事が判っているため短距離の移動に使う超小型ＥＶの場合、軽自動車ほどの高い性能・機能は要らないと利用されるお客様が感じている事も明らかになりました。

このような知見から、既存の移動手段では満たされないニーズが存在する事に着目しました。またその需要規模は年間１００万台に上ると想定しています。私たちは、これらのニーズに対して手軽で小回りの利く、必要最小限の機能を備えたモビリティを提供する事。

さらにデジタル技術を活用したこうしたハードウエアとサービスを利用する仕組みを作り。また法人と個人ユースを組み合わせた新たな利用モデル（ビジネス特許出願中）も提供することで、移動に関わるコストの低減と地域課題に対する有効な解決策を提供できるようになると考えています。

出光タジマＥＶは、そのようなターゲッ ト層に対して新しいカテゴリーのモビリティを提供することにより、多様な移動に対する ニーズに応えていきます。この結果、先に申し上げた通り年間１００万台相当に上る新たな需要を創出していく事を目指します」と語った。

　これに対してタジマモーターの田嶋社長は、「出光タジマＥＶ は、新カテゴリーのモビリティニーズに応えるため、２０２０年９月に国土交通省が発表した超小型モビリティの新規格に準拠した新たなカテゴリーの超小型ＥＶを発売致します。

そんな当該ＥＶは、電気自動車ならではのスペース効率の高さを最大限活用した４人乗りで近距離移動に最適な車両です。それは既存の軽自動車よりも一回り小さくて小回りが利き、最高速度６０キロ 以下の低速で走行することから、運転の不安を感じている高齢者層や運転に不慣れな層にも安 心してご利用頂けます。

またシェアリングサービスを介して定額で利用頂けるサブスクリプションや、変化する利用者ニー ズに合わせたＭａａＳメニューを開発し、この超小型EVとをを組み合わせたサービスを全国６４００ヵ所の系列ＳＳネッ トワークにてご提供します。

さらに今後は、系列ＳＳで展開している電力販売と超小型ＥＶを組み合わせた新たなエネルギー系サー ビスの開発。高齢者の運転状況を見守る仕組み作り、個々の車両を蓄電池と見立てた分散型エネルギーシステムの構築、車両・バッテリーのリサイクルシステムなど、様々なモビリテ ィサービスに取り組んで参ります」と述べた。

　この出光＋タジマによる超小型ＥＶ市場の参入については、当初、同マーケットにトヨタのみが参入を表明していただけであったゆえに、超小型ＥＶの成長性に一抹の疑問もあった。しかし今後、こうしたニューカマーが同市場に相次ぎ参入する未来を予見させる。

先に田嶋社長が例に挙げていた通り、同市場に真の成長の可能性が見えてきた場合、国内の軽自動車メーカーも参入を検討するかも知れず、そうなると現行で政府の補助金が若干出るといえ高価格過ぎる車両価格（現行、トヨタが２０２０年代前半に投入予定としている〝シーポッド〟で１６５万円から）が一気に引き下がり、市場爆発する可能性もありそうだ。

ちなみに現行で出光タジマＥＶが開発中の超小型ＥＶは、２０１９年の東京モーターショーで展示された車両がベースになる様子。ちなみに車両スペックの予定値は、全長２４９５mm×全幅１２９５mm×全高１７６５mmで乗車定員４名(カーゴタイプは１名) 、最大出力１５ｋＷ、最高速度６０ｋｍ／ｈ以下、搭載バッテリーは６０Ｖ／１０ｋＷｈ、充電時間８時間（１００Ｖ）、走行距離の目安１２０キロとなっている。