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2023年10月26日【アフター市場】

FOMM、出光とバッテリー交換式EV事業の協業検討で覚書

NEXT MOBILITY編集部

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出光興産+FOMM・ロゴFOMM (フォム)は10月26日、出光興産とサービスステーション(SS)のネットワークを活用したEV関連事業の推進を目的に、協業の検討に関する覚書を締結したと発表した。

 

FOMMは、2013年に設立された小型電気自動車(EV)の企画・開発を行うベンチャー企業。自社開発した軽自動車規格の4人乗り小型EV「FOMM ONE」を、2019年にタイで発売し、また2021年からは日本でも販売。

 

更に現在、ジャパンモビリティショー 2023(JMS2023/一般公開日10月28日~11月5日)でユタカ技研(本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:青島 隆男)と共に東7ホールのE7405ブースで共同開発した「次世代小型モビリティ向け汎用フレーム」を出展中だ。

 

 

なお今記事の出光興産とは、今後、先の覚書の下、EVのメンテナンスや軽自動車向けEVコンバージョン(内燃エンジン車のEV化)サービス体制の構築などの分野で協業を検討していく。

 

協業を検討する分野

・「FOMM ONE」のメンテナンス等のアフターサービスの提供および出光のSSネットワーク活用に関する検討。
・FOMMのバッテリー交換式コンバージョンEV事業に於ける販売、改造業務、アフターサービス提供等と出光のSSネットワーク活用に関する検討。
・出光のSSネットワークを活用したFOMMのバッテリー交換ステーション事業の展開に関する検討。
・FOMMが将来的に量産を計画する新型車両の展開に関する連携可能性の検討。

出光は、新車販売台数の半数以上がEV(ハイブリッド車含む)となっている現在の環境を踏まえ、それらEVのメンテナンスを含むアフターサービス需要が今後加速すると予測しており、昨年11月発表の「中期経営計画(2023~2025年度)」に於いて、3つの事業領域の社会実装を通じて、事業ポートフォリオを転換していくことを表明。今回のFOMMとの協業検討を、「スマートよろずや」の開発と社会実装に向けた取り組みと位置付けていると云う。

 

「スマートよろずや構想」のスローガンである「いろんなa!を、このまちに。」の下、全国に広がるアポロステーション(apollostation)を、燃料供給に留まらない地域の生活支援基地への変革を掲げていることから、バッテリー交換式EVに関する技術と知見を有するFOMMとの協力により、関連する多様なサービスとネットワークの拡充を実現し、それぞれの地域の困りごとの解決に貢献していきたいとしている。

 

 

<FOMM概要>
– 会社名:株式会社FOMM
– 設立:2013年2月
– 代表者:代表取締役 鶴巻 日出夫
– 所在地:神奈川県横浜市神奈川区三ツ沢上町30-18
– 事業内容:

2019年に初の製品となる「水に浮き、移動ができる対水害機能」を備えた小型EV「FOMM ONE」の販売を開始。「FOMM ONE」に留まらず、「着脱式小型バッテリーによる簡易交換システム」や「バッテリー交換インフラシステム」など、モビリティを始めとした幅広い分野において研究開発に取り組んでいる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。