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2024年7月2日【新型車】

ヒョンデとHGV、連携施策で日本のEV市場攻略を目指す

坂上 賢治

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Hyundai Motor Company( ヒョンデ )とヒルトングランドバケーションズ( HGV /Hilton Grand Vacations )は7月2日、国境を越えたZEV(Zero Emission Vehicle)の体験を提案し、潜在カスタマーの発掘に向けて協業していくことで基本合意した。

 

上記HGVは、タイムシェア業界のリーディングカンパニーとして知られ、米国フロリダ州オーランドを本拠に第一級の行楽地に於けるタイムシェア・リゾートの企画・開発・販売・運営を担う。

 

より具体的には、ヒルトン・グランド・バケーションズ・クラブおよびヒルトンクラブを運営。現在700,000組を越えるクラブメンバーに向けて、厳選された質の高いリゾート交換プログラム、観光旅行、予約サービスを提供している。

 

今回、ヒョンデとHGVの両社は今回締結した基本合意を基に、「両社が提供するプレミアムな顧客体験の提案」、「新しいビジネスチャンスの模索」、「ハワイを始めとする観光地でのサステナブルツーリズムの強化」の3つの主要協業領域を選定。各領域で関連協業モデルの本格的展開を進めていく。

 

 

その知り組み内容は、Hyundai Mobility Japanが、今年の4月からハワイ・オアフ島の指定された場所でHyundai車を体験できる『Hyundai Mobility Passport』キャンペーンを実施。今回のHGVとの協業は、これをさらに強化する試みとして、今年の夏から『Hyundai Mobility Passport in Kona』プログラムに拡大展開させていく。

 

ハワイをプロモーションの舞台に選んだ理由は、伝統的な人気観光地でありながら、環境意識が高く、近年電気自動車の利用が増加していることから、今回の施策に最適であると判断したためという。

 

また同協業は、各地域に適した形でEV体験プログラムを相次いで展開していく予定としている。まずは日本の顧客向けプログラムとして開始。将来的にはEVの需要を考慮し、適切な地域での施策拡大を計画しているとした。

 

 

同発表で登壇したヒョンデは「Progress for Humanity(プログレスフォーヒューマニティ)」というブランドビジョンに基づき、新しいビジネスの取り組みに於いても「人」を中心に据えています。

 

更により豊かな生活にはモビリティの進歩が不可欠であると信じ、モビリティサービス全般に対してのサービスを提供するモビリティカンパニーとして進化し続けています」と述べた。

 

またHGVは、「弊社は、大切な人との絆を深め、人生を豊かに彩る「バケーションのある人生を提案しています。

 

毎年1週間を基本に沖縄やハワイ、アメリカを含む世界200カ所にある高級コンドミニアムスタイルのリゾートを所有し、暮らすように旅をする新しいバケーションスタイルを提供しています。

 

そうしたHyundaiとヒルトングランドバケーションズは、それぞれのブランドビジョンのもと、両社の強みを活かした新しいチャレンジに挑みます。

 

Hyundaiは持続可能なモビリティを先導する企業として、サステナブルなEV体験を広げることを目標とし、よりボーダーレスかつシームレスに提供できる方法を模索しています。

 

その中で、全世界の旅行客に新しいバケーションスタイルと優れた体験を提供し、業界を牽引する企業として環境に優しく、サステイナブルな旅を提案することを掲げているヒルトングランドバケーションズとブランドビジョンが共鳴し、手を組むことに至りました」と協業の意味を説明した。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。