本田技研工業は8月8日、自社の電動二輪車（原付一種）「EM1 e:（イーエムワン イー）」と「BENLY e: Ⅰ（ベンリィ イー ワン）」をベースとした国内市車を、ヤマハ発動機へOEM供給することで合意した。今後、両社間で正式な契約締結を取り交わす予定だ。
ちなみに上記を示した原付一種とは、第一種原動機付自転車の略称。道路運送車両法で定める総排気量50cc以下のエンジン、または定格出力0.60kW以下の動力源を搭載した二輪以上の乗り物を指す。
ホンダとヤマハは、この原付一種にあたる対象車の開発・製造・販売について、政府から求められる排出ガス規制への対応を視野に、先の2016年10月より「次期50cc原付ビジネススクーターの共同開発・OEM供給」「原付一種クラスの電動二輪車普及に向けた協業」を目掲げて、当該車をEV化する検討を重ねてきた。
また併せて電動化への移行協議中の2018年3月からは、既存の内燃エンジン搭載・原付一種二輪車の開発・製造コストを少しでも抑えるべく、ホンダ製50cc原付スクーターのヤマハへのOEM供給も行われきた。
更に2019年4月からは先のホンダ・ヤマハに、スズキとカワサキ（川崎重工業）を加えた国内4社で、電動二輪車の普及を目的に「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」を創設。
同コンソーシアムに於いて、航続距離や充電時間への解決手法の一つとしてバッテリーの共通利用を求めて交換式バッテリーユニットとバッテリー交換システム（バッテリー交換の仕組み）の標準化検討を進め、2021年3月には搭載バッテリーの標準化（共通仕様）に合意している。
結果、ホンダとヤマハは、日本国内で個人移動とビジネス用途に活用される原付一種市場を維持していくべく、先の〝共通仕様〟に適合した交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:（モバイルパワーパック イー）」を動力用電源とするEM1 e:、BENLY e:ⅠのOEM供給に合意した。
両社は、原付一種クラスでの電動二輪車の普及に向け、商品ラインアップの充実を筆頭に、予てからの課題である航続距離・充電時間・性能・コスト等の解決に引き続き取り組み、カーボンニュートラル社会の実現を目指すとしている。
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