本田技研工業(ホンダ)は4月12日、新型軽商用EV(電気自動車)「N-VAN e: (エヌバン・イー)」について、一部部品の量産体制の整備遅れから、発売時期を当初予定の春から秋に延期すると発表した。
上記理由を踏まえ、この時期を迎えての販売延期であることからサプライチェーン以降の影響が、できるだけ早く改善されることに期待したい。なお販売する車種構成では、スタンダードモデルの「e:L4」、ナチュラルスタイルの「e:FUN」、新車オンラインストア「Honda ON」限定タイプの「e:L2」の3タイプであることは変わらず。
ホンダでは、「N-VAN e:」の先行予約を5月に開始。価格や主要諸元などの詳細情報については6月に発表するとしている。現段階の車両に係る先行情報は当該製品告知のURLで確認できる。
ちなみにホンダに限らず、先よりの認証不正の影響を受けて開発が停滞しているダイハツなど、国内軽メーカー各社は、商用の軽規格EVで先行する海外勢から立ち後れている。
翻って、現段段階の日本国内の運輸環境は、EVのエネルギーとなる電気を作る場面での〝炭素中立〟の実現が遅れている等の課題があるものの、それでも軽商用EVは、輸送の最末端経路を担う存在であり、航続距離の確保などEVであることのマイナス影響を受けにくいことから、早々の車両投入が期待される。