コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、減収減益となり、第４四半期は赤字決算

　ホンダが５月１２日発表した２０２０年３月期連結決算（国際会計基準、２０１９年４月～２０２０年３月）は、前期比１２・８％の営業減益となるなどコロナウイルス感染症拡大の影響を受け厳しい業績を余儀なくされた。第４四半期の３か月ベースは赤字決算。また、２０２１年３月期見通しについては合理的な算定が困難として開示を見送った。（佃モビリティ総研・松下次男）

　八郷隆弘社長は課題となっている四輪事業の収益性の低さについて「グローバルで取り組んでいる四輪車生産の見直し、適正化が進展すれば改善する」と決算説明会で述べ、フル稼働となる２０２２年にかけて上向くとの見通しを示した。米国の生産拠点もシンプルな車種生産へと配置換えを目指す考えも示した。

　また、今年４月に実施した四輪事業と本田技術研究所との再編については、量産車の開発を四輪事業に一体化することで統制のとれたオペレーションが可能になると強調。一方で、研究所は「将来の種づくりとなる革新技術に専念できる」とした。

　八郷社長は「量産車開発は１００％の成功が求められ、革新技術は９９％の失敗を恐れない」と目指す領域が違いを解説。それがグローバル化の進展で、研究所の比重が量産車に傾き、革新技術分野がやや疎かになっていたとし、今回の組織改編により「研究所を強化する」と強調した。

２０２１年３月期決算見通しは、算定が困難として開示を見送った

　新型コロナ感染症の影響による主要な生産拠点の稼働状況については、中国の四輪車工場が４月中に通常操業に戻ったのに続き、米国工場も５月１１日から操業を順次、再開。一方で、インドネシアやマレーシア、インドのアジア地域の工場、メキシコ、英国の工場などは依然、休止中。倉石誠司副社長は現状「四輪車で約7割、二輪車で約５割の稼働状況だ」と説明した。

　２０２０年３月期の連結業績は、売上収益が１４兆９３１０億円で前期比６・０％減、営業利益が６３３６億円で同１２・８％減、当期純利益が４５５７億円で同２５・５％減の減収減益となった。四輪事業の売上高営業利益率は１・５％、二輪事業は１３・９％だ。

　新型コロナ感染症拡大がグローバルに広がった第４四半期の３か月ベースでみると、売上収益は３兆４５８０億円で前年同期比１４・６％減となり、営業損益が５６億円、当期純損益が２９５億円それぞれの赤字となった。

二輪事業は３か月ベースでも１３・４％の売上高営業利益率を達成したが、四輪事業はマイナス３・２％となった。ただし、為替や新型コロナ感染症拡大などの一過性の問題を除くと、２０１９年度は実質１００８億円の増益という。

　２０１９年度のグループ販売台数は四輪車が４７９万台で前年度比１０％減、二輪車が１千９３４万台で同４・４％減となった。

四輪車に収益改善は、グローバル生産体制の見直しで実現

　主要市場の四輪車販売をみると、日本は新型車の部品供給問題なども響き６８万９千台で同８％減。米国は１５３万７千台で同４・６％減。中国は新工場が稼働したこともあり、１４４万１千台で同１・７％減にとどまった。

　二輪車もアジア市場で苦戦。最大市場のインドでの景気停滞、失業率の悪化に加え、新型コロナ感染症の拡大影響などにより、インド、ベトナム、タイ、フィリピン、インドネシア、パキスタンの６か国の合計が１５１５万５千台と同５％減となった。

　２０２０年度の見通しについては、現状、市場ごとの販売台数の算出が困難とし、開示を見送り、算定が可能になった段階で公表する予定。

　足元の動向については、中国は４月の四輪車販売が約9割のレベルに戻ったとした一方で、北米は約４５％レベルにとどまるなど地域差が大きいという。

　先行きについても、中国はナンバープレート規制を緩めるなどの販売促進策効果もあり、市場活性化の動きが出ているが、米国はホンダが強い東海岸で感染症の影響大きく、回復が少し遅れる懸念があると見ている。