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2024年4月28日【中古車】

ホンダカーズ東総、日本初の木造CLT工法による店舗建設

坂上 賢治

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Hondaカーズ東総は4月28日、ハヤシ工務店の協力得て千葉県匝瑳市に日本初の国産木材のみを使用したCLT工法の木造カーショールーム(平家建て、総敷地面積:5560.62㎡、総延床面積:1061.67㎡)を建設した。

 

1.経緯
2021年10月1日より「脱炭素社会の実現に資するための建築物等に於ける木材の利用の促進に関する法律」が施行され、木造による中大規模建築が注目を集めている。またSDGs(継続可能な開発目標)への貢献という視点からも、座礁資産といわれるセメントや鉄ではなく、建材(マテリアル)として木材を使用することでサスティナブルな社会の実現に大きく寄与できる。

 

建物への木材の利用は、快適な空間の形成や生産性の向上、建物への愛着心の向上に加えSDGsへの貢献、ESG投資の誘引、社会的評価の向上といった経済的な効果が期待できる。しかし現段階では、広く一般的な取組には至っていない。

 

そうしたなかでショールームの建て替えを検討していたホンダカーズ東総Honda Cars事業部(本社:千葉県旭市、代表取締役:加瀬 一幸)と、住宅以外へ建材としての木材利用を模索してきたハヤシ工務店との意向が合致し、令和5年度林野庁補助事業 CLT活用建築物等実証事業の採択を受け、日本初となるCLT工法による木造カーショールームを建築するに至った。

 

 

2.CLT工法採用の背景
CLT とはCross Laminated Timber の略称で、ひき板を並べた層を、縦横交互に重ねて接着した大判パネル材を使った工法です。CLT パネルは耐火・耐震性にも優れて、コンクリート並みの強さを実現しており、鉄骨・RC造に加え新しい工法として世界的に注目されている。

 

CLT 建築は一般的な木造住宅に比べ、設計段階から組み立てまで、高い技術が必要とされ、ハヤシ工務店では社内の建築士と高度な技術を持つ自社大工で対応した。

 

また、今回の建物で使用するのはLC-core 構法という構法で、一般的なCLT 建築に比べ、構造体におけるCLT の使用量が約半分になる。よってコスト面でも大きなメリットが見込める。

 

ちなみに、このLC-core 構法での建築については、日本CLT技術研究所への加盟が必要であり、独自のノウハウや建築技術が求められることから、現在では限られた企業での対応となっている(日本CLT 技術研究所調べ)。

 

 

その他にも、CLT 建築では以下のようなメリットがあるという

 

<CLT 建築のメリット>
・明るく開放感のあるデザイン
・自然を感じられる木質空間
・安心安全の空間
・SDGs の推進
・地域循環型社会の実現
・解体時のコスト減と木材の再利用を実現

 

物件概要
名称:Hondaカーズ東総 匝瑳店
所在地:千葉県匝瑳市
敷地面積:5560.62㎡
建築面積:1116.44㎡
延床面積:1061.67㎡
構造・規模:CLT工法・平屋建て
建物用途:自動車販売店舗
事業主:株式会社ホンダカーズ東総
設計:栗本建築設計監理事務所
施工:株式会社ハヤシ工務店

 

株式会社ホンダカーズ東総
千葉県東部を中心に事業を展開している正規Hondaディーラーカンパニー
銚子松岸店・香取51号店・旭126号店・匝瑳店・成田空港通り店・佐倉王子台店・富里店・U-Select旭・イオンモール銚子ショールーム、ホンダグロス千葉 旭センター
関連子会社:Jネットレンタカー 成田店、旭店

 

株式会社ハヤシ工務店
店舗所在地

旭 店:千葉県旭市三川12156-1
東金店:千葉県東金市家之子481-13
代表者:代表取締役社⾧ 林 和義
事業内容 :住宅・非住宅などの設計施工(木造・鉄骨造)に関する業務、損害保険代理店に関する業務

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。