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2023年9月21日【中古車】

ホンダ、認定中古車のオンライン販売を開始

NEXT MOBILITY編集部

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honda・ホンダ・ロゴ

本田技研工業(ホンダ)は9月21日、従来の「Honda認定中古車検索サイトU-Select Web(ユーセレクトウェブ)」を「Honda公式中古車検索サイト 」にリニューアルし、同日より、中古車の販売を開始すると発表した。

 

販売車は、認定中古車の〝U-Select〟〝U-Select Premium〟( ホンダ車であること、修復歴がないこと、第三者機関による車両状態証明書が発行されていること )が対象。

 

そのなかでオンラインで取り扱うのは、全国の〝Honda Cars (ホンダカーズ)〟で販売しているオンライン販売対象車。当該対象車であれば、実来店することなくオンライン上で契約申込ができる他、契約手続き後に自宅に納車することも可能。更に納車後7日間は返品も受け付ける。

 

自社認定中古車のオンライン販売を決めた理由は、昨今、各種手続きのオンライン化やリモートワークなど、新たな生活様式の広まりにより消費者の購買行動が多様化したことにある。従って中古車購入についても、「忙しい日中にお店へ行くことなく、好きなタイミングで購入したい」というの要望が高まっているため。

 

ホンダでは、そんな消費者ニーズに応えるべく、2021年に開始した四輪新車のオンラインストアの「Honda ON(ホンダオン)」に続き、ホンダカーズと連携することで、従前の「Honda認定中古車検索サイトU-Select Web」を「Honda公式中古車検索サイト」としてリニューアル。中古車のオンライン販売を始動させた。

 

当該サイト上では先の通りで、中古車の検索から見積り、契約の申込み、納車の諸手続きまでがオンライン上でできる他、自宅への納車にも対応。

 

結果、来店することなく、自宅のパソコンやスマートフォンで中古車が購入ができる訳だが、実車を見ずに購入することの不安を払拭するべく納車後7日間は返品も可能としている。

 

また契約申込の際に選択したホンダカーズで、ホンダ車のプロによる納車後の点検・メンテナンスの依頼や相談もできるようにした。

 

[サービス概要]

1.ホンダカーズによる点検・整備・確認済みの車両のみを掲載

ホンダカーズが、法定点検整備に加え、ホンダ独自のプラスアルファ点検整備・納車前確認を実施(最大104項目の点検・整備・確認/基準に満たない消耗品は交換済み)した中古車のみを掲載しているため、安心して乗ることができる。

 

2.いつでも申込が可能/自宅への納車も可

サイト上に掲載された中古車は、24時間365日いつでも、場所を選ばずにオンライン上で注文可能。また、注文した中古車は、車両がある店舗での受け取り(一部、対応できない車両もあり)か自宅への配送を選ぶことができる。

 

3.一定期間の返品が可能

購入した中古車は納車後7日間以内であれば返品可能(返品条件あり)なため、実車確認なしでも安心して購入することができるとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。