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2017年12月7日【自動車・販売】

ホンダ、ペルーの二輪車工場で生産開始10周年記念式典を開催

NEXT MOBILITY編集部

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ホンダのペルーにおける二輪車生産子会社であるホンダ・セルバ・デル・ペルー・エス・エー(HSP)は、現地時間2017年12月6日に、生産開始から10周年を迎えたことを記念し式典を開催した。

 

式典には、ロレト州知事のフェルナンド・メレンデス、駐ペルー日本国大使の株丹達也、ホンダからは代表取締役社長の八郷隆弘、南米地域本部長のイサオ・ミゾグチ、二輪事業本部長・安部典明らが出席した。

honda・ホンダ・ロゴ

セルバ地域(アマゾン川流域の密林地帯)のイキトス市に位置するHSPは、2007年から従業員約40名の体制で生産を開始。ペルーでのモビリティー普及とともに生産を拡大し、累計生産台数は10年間で30万台を超えた。

 

ホンダは「需要のあるところで生産する」という企業理念のもと、1975年にペルーでの二輪車生産を北部のトルヒーヨで開始。その後、同国での需要増加を見越し、2006年に新しい生産拠点となるHSPをイキトスに設立した。

 

また、二輪車だけでなく、地域のニーズにフォーカスして設計された三輪車「MOTOKAR」も生産している。

 

MOTOKARは、セルバ地域のユーザーの生活をより豊かにすることを目指して開発され、1980年の生産開始以来、使い勝手や品質向上のためさまざまな改良が重ねられ、今日ではこの地域での生活に欠かせない移動手段として活躍していると云う。

 

また、MOTOKARを構成する多様な部品の生産をHSPの工場内で行うことにより、地域の需要にタイムリーに応えると共に、雇用を創出するなど、地域に根差した事業を行っている。

ホンダ代表取締役社長・八郷隆弘は、式典に際して、

 

「ペルーにおける二輪車事業を通して、長きにわたり、お客様に喜びをお届けできたことを嬉しく思うとともに、ご支持いただいたすべてのお客様、および関係する皆様に心より感謝いたします。拡大が期待されるペルー市場において、お客様の生活をより便利に、楽しくするという強い思いのもと、これからもペルーの皆様とともに成長していきます」

 

と、コメントしている。

 

 

 

[ホンダ・セルバ・デル・ペルー・エス・エー(Honda Selva del Peru S.A.)概要]

 

・設立:2006年9月
・稼動開始:2007年10月
・本社所在地:ペルー共和国ロレト州イキトス市
・資本金:200万USドル
・出資比率:Honda del Peru S.A. 100%
・代表者:社長 豊田 誠(トヨダ マコト)
・事業内容:Honda二輪車の製造
・年間生産能力:35,000台 (二輪)、18,000台(三輪)
・従業員数:約120名
・主な生産機種:Wave110S, GL125, Elite、CB125F, CB190R、XR190Lなどの二輪車、
およびMOTOKAR(三輪車)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。