本田技研工業（以下「ホンダ」）は8月4日、2021年度 第1四半期決算および通期業績見通しを発表した。

2021年度第1四半期3か月は、売上収益は前年同期比68.7%増収となる3兆5,838億円、営業利益は前年同期比3,569億円増益となる2,432億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に対して3,033億円増益の2,225億円となった。

第1四半期連結会計期間業績

グループ販売台数については、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった前年度から、需要が回復したことにより、全ての事業で前年同期を上回っている。その結果、二輪事業は387万9千台、四輪事業は99万8千台､ライフクリエーション事業は170万8千台となった。

四輪事業のうち、日本の全体市場では、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ需要が回復し前年同期を上回った。ホンダも半導体の供給不足による影響を受けたが、4月に発売を開始した新型Vezelの投入効果などにより、前年同期を上回った。

また、米国や中国でも、ホンダは市場の伸びを上回っており、米国においてはライトトラック機種が全体を牽引し、3か月連続で単月の販売レコードを更新している。

2021年度（2022年3月期）通期連結業績見通し

業績見通しについては、アジアを中心とした新型コロナウイルス感染症の再拡大や、半導体の供給不足による影響といった複合的な要因により、二輪事業、四輪事業の販売台数を下方修正。

一方、営業利益は、更なる販売費及び一般管理費の抑制やコストダウン効果などにより、半導体の供給不足やアジアを中心とした新型コロナウイルス感染症の再拡大影響を吸収、1,200億円増益の7,800億円に上方修正。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加などに伴い800億円増益の6,700億円に上方修正している。

￭2021年度第1四半期の総括
・第1四半期の営業利益は、半導体の供給不足や原材料価格高騰の影響などはあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年に対し販売台数が増加したことに加え、かねてから取り組んできた既存事業の盤石化の効果などにより、対前年同期3,569億円増益の2,432億円
・第1四半期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、持分法による投資利益の増加もあり、前年同期に対して3,033億円増益の2,225億円
・通期業績見通しは、前年度実績に対し増収増益となり、前回見通しに対して、営業利益は1,200億円増益の7,800億円、通期での親会社の所有者に帰属する当期利益は、800億円増益の6,700億円に上方修正
・資本効率の向上および機動的な資本政策の実施などを目的として、自己株式の取得を実施