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2022年2月9日【企業・経営】

ホンダ、2021年度第3四半期決算を発表

NEXT MOBILITY編集部

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ホンダ・ロゴ

 

 

ホンダは2月9日、2021年度第3四半期決算および通期業績見通しを発表した。

 

 

■2021年度第3四半期累計(9ヵ月間)連結決算総括および各事業の状況
第3四半期累計(9ヵ月間)の売上収益は、全ての事業における増収により、10兆6,770億円(前年同期比11.8%増収)。

 

営業利益は、半導体を含む部品供給不足による四輪販売台数の減少や、原材料価格高騰の影響などはあったものの、コストダウンやインセンティブの抑制効果、為替影響などで、前年同期に対し、2,246億円増益の6,716億円(前年同期比50.3%増益)。

 

第3四半期累計(9ヵ月間)の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に対して1,380億円増益の5,821億円(前年同期比31.1%増益)となった。

 

 

第3四半期連結累計期間(9ヵ月間)業績

 

 

<二輪事業>
売上収益:主にブラジルで販売が増加したことなどにより1兆6,020億円(前年同期比3,439億円増収)
営業利益:台数変動及び構成差に伴う利益増などにより、2,323億円(前年同期比800億円増益)

 

<四輪事業>
売上収益:主に北米で販売が減少したものの、アジアで販売が増加したことや為替影響などにより、6兆8,236億円(前年同期比4,627億円増収)
営業利益:販売費及び一般管理費の抑制などにより1,885億円(前年同期比1,359億円増益)。なお、四輪事業と金融サービス事業に含まれる四輪車の販売に関連する営業利益を合算すると4,372億円と試算される

 

<金融サービス事業>
営業利益:増収に伴う利益の増加などにより、2,581億円(前年同期比75億円増益)

 

<ライフクリエーション事業及びその他の事業>
営業利益:74億円(前年同期比11億円の改善)。なお、その他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は236億円

 

 

■2021年度の業績見通しについて
ホンダは、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体を含む部品の供給不足、更なる原材料価格の高騰など、厳しい外部環境は続くと見込んでいる。営業利益の見通しは、販売費及び一般管理費やインセンティブの抑制など、収益改善の取り組みを更に進めることで、前回見通しに対し、1,400億円増益の8,000億円へ上方修正した。

 

通期での親会社の所有者に帰属する当期利益は、前回見通しに対して、1,150億円増益の6,700億円へ上方修正している。

 

 

2021年度(2022年3月期)通期連結業績見通し

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。