本田技研工業（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下ホンダ）は１１月１１日、予てより国土交通省に対して申請していたレベル３の自動運転機能を備えた車両の型式指定を取得した。（坂上 賢治）

この結果、申請対象車だったレジェンド（LEGEND）が、搭載予定の自動運転システムとして謳うトラフィック・ジャム・パイロット（Traffic Jam Pilot）を備え、世界初のレベル３型式指定車となった。なお同レジェンドは本年度内の発売が予定されている。

　ちなみに自動運転の定義には、現段階で５段階の運転レベルが設けられている。その最上位にあたるレベル５は、運転に際して〝人間が一切関与しない自動運転〟を指し、これが自動運転機能としては究極かつ最終的な技術目標となっている。そしてこの下に、特定の走行条件下でのみ完全自動運転が許されるレベル４が存在する。

　今回型式認定が与えられたレベル３は、レベル４よりもさらに走行条件が限られた走行下で、運転者に代わってステアリング操作や加・減速などを車載システムに任せることができるもの。またこの際、運転者は周囲への注意義務について一定程度軽減される。

但し車両に与えられた機能や性能が充分ではなくなり、車載システムが安全走行を担えなくなった際は、運転者が直ちにハンドル等の手動運転装置を握って運転を再開させることが求められる。

つまり突然、〝人が積極的に運転操作に関与しなければならない場面に遭遇する〟ということだ。これ以下のレベル２やレベル１は、運転そのものを車両に任せることが許されない単なる運転サポート機能に過ぎない。

　型式指定されたレジェンドに許されている自動走行の条件は〝高速道路が渋滞している〟か、または〝渋滞に近い状態〟であり、〝走行速度が５０キロ以下〟であることなど、複数要件が備わるケースでのみ。

同条件下で車載システムは、前走車や併走車、後続の追走車両を含め周辺３６０度の交通環境を常時監視。運転者の代わりに周囲の状況を把握しつつ、車線内に於いて車両を制御するなど、限定下とは言え要求される自動運転要素が増えることになる。

それゆえ車両に求められる技術水準は、これまでのレベル２とは全く異なる。しかしそんなレベル３であっても、先の通り不測の事態が起きた際には車載機能を過信することなく、運転者が速やかに運転操作を代われるよう常に先へ先へと見越して、手動運転に備えておく必要がある。

　今年、レベル３の車載システム車が登場したことで、以降の完全自動運転化を目指す流れがより明確になった。今後、同レベルの自動運転機能を精力的に開発しているトヨタ自動車や日産自動車など、相次いでライバル車が登場してくるのも時間の問題だ。

そうなると、さらに大きく自動運転車の絶対性能が飛躍的に高まっていった時点で、万が一の事故が発生してしまった際、法律的に自動運転車が起こした事故をどう扱うのか。

それ以前にトロッコ問題（功利主義と義務論の対立を扱った問題）など車載システムの判断を道義的にどう解釈していくのか、技術レベルの進展に先駆け、社会的かつ倫理的な面で、我々人類が納得できるまで議論が尽くされる必要がある。

　一方、国土交通省では、「自動車技術総合機構交通安全環境研究所に於ける保安基準適合性の審査を踏まえ、世界で初めての型式指定を行いました。自動運転車については交通事故の削減、高齢者等の移動手段の確保、物流分野での生産性向上等、我が国が抱える様々な社会課題の解決に大きな役割を果たすことが期待されています。

そのため自動運転に係る政府全体の戦略である〝官民ＩＴＳ構想・ロードマップ」（ＩＴＳ総合戦略本部決定）〟に於いて市場化・サービス化に係るシナリオと目標を掲げ、国土交通省を含め官民一体となって早期実現に向け取り組んでおります。

同ロードマップで高速道路の自動運転車（レベル３）の市場化目標時期が２０２０年を目途とされていることを踏まえ、国土交通省では、昨年５月の道路運送車両法の一部改正に基づき今年３月、世界に先駆けて自動運転車の保安基準を策定するなど、早期導入に向け制度整備を進めてきました。

国土交通省としては引き続き、自動走行分野で世界をリードし、様々な車社会の課題解決に大きく寄与する自動運転の一層の実用化と普及に取り組んでまいります」と話している。

写真は現行型LEGEND

　なおこれに先立ち、弊誌も既に報じている通り東京海上日動火災保険は、レベル３以上の自動運転中に発生した事故で自動車保険の保険金を支払った場合、更新契約の保険料負担が増えない取扱いとすることを発表している。

この取扱いは２０２１ 年４月以降に始期を迎える同社の全てのノンフリート自動車保険を対象に追加の保険料負担なく適用される見込みだ。こうした自動運転中の全ての事故を対象とした商品導入は業界初の試みとなっている。最後に車両価格について、自動運転車のアクシデント発生時の対応も踏まえて販売価格がどのレベルで落ち着くのか。この面では自動車メーカーのリスク判断の解釈を勘案し一定の回答が出るものと考えられる。

上記映像は３年前の２０１７年、ホンダが高度自動運転システムの新目標を発表した時のもの。