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2024年1月18日【シェアリング】

HMS、e-Bikeのサブスクを1都3県で開始

NEXT MOBILITY編集部

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ホンダモビリティソリューションズ(HMS/Honda Mobility Solutions)は1月18日、スポーツ型電動アシスト自転車(e-Bike)のサブスクリプションサービス「EveryGo e-Bike (エブリゴー・イーバイク)」を、同日より1都3県で開始した。

 

ちなみに同社は、モビリティサービスの企画立案から運営を担う企業として2020年2月に設立された。その事業範囲は広く、今回のe-Bike事業の他、事業用二輪車のサブスクリプション事業。「EveryGo」ブランドのカーシェア事業。自動運転タクシーサービス事業。二輪向けの交換式バッテリー事業と事業拡大基調が進んでいる。

 

 

そんな同社では、今年5月より同サービスのトライアルを「e-Bikeサブスク<β版>」として実施してきたのだが、今回、正式サービスとして開始すると共に改称。今後、利用者の幅広いニーズに応えられるよう、国内外の自転車メーカと連携し、ラインアップの拡充を図っていくとしている。

 

また、今回の正式事業化に併せて、「Hondaのお仕事用バイクサブスク」の名称を「EveryGo デリバリー 」に変更(2月予定)し、「EveryGo」に統一。これまでのバイクでのフードデリバリーに加え、今後も増大が見込まれるECでの買い物による宅配便の需要増や配達員不足を解決するべく、車種の拡大も視野に、サービスの拡充を検討していく。

 

EveryGo e-Bikeについて

 

本体価格10~40万円台のハイエンドe-Bikeを、気になるコストは月額9,900円(税込み)から23,100円という価格帯で月単位(最短 1 か月から月単位で利用可)で提供されるサブスクリプションサービス。

 

従って、どちらかといえば長期契約で長く使うというより、短期契約でひとまずe-Bikeの走りを確かめたい層に向いたサービスと言えるだろう。但し、「気に入ったら購入」できる点を前提にすると、現段階では車種ラインナップの若干の狭さが気になるところだ。

 

なお商品の選択肢では、街乗りに最適なミニベロ(小径車)から本格的な山道走行が楽しめるマウンテンバイクまでは一応、用意されており利用シーンに応じた車両の選択がどうにか可能となっている。

 

また、申し込みはホームページ上の手続きのみで完結する。車両は、希望日に自宅まで届けて貰える他、先の通りで車両が気に入った場合には、返却せずにそのまま購入することもできる。

 

<サービス概要>
– 特長:

・最短1か月から月単位で利用可能。
・利用料金には、保険(傷害・個人賠償保険)費用・コールセンターのサポート費用が含まれるため、万が一の際にも安心。
・気に入った車両は返却せずにそのまま購入可能。

– 車両配送対象エリア:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県(※離島を除く)
– 利用方法:

専用申込ページ より、会員登録(クレジットカード、本人確認書類が必要)・予約手続きを実施。配送日時を調整し、自宅にて車両受け取り・返却。

※申込には、レンタルモール「カウリル」の会員登録が必要。
※本人確認書類は日本国内発行の運転免許証、マイナンバーカードのいずれかの提出が必要。

– 対象車種:6車種より展開開始。
– 支払い方法:クレジットカードのみ。
– 利用料金:

初回手数料5,000円(税込)+月額利用料金(9,900 円(税込)/15,950 円(税込)/23,100 円(税込)の3グレードから選択可能)

※月額利用料金には、「傷害・個人賠償保険料」、「防犯登録費」が含まれる。
※返却時に返却手数料が別途必要(利用車両をそのまま購入する場合は不要)
※土曜日または17:00~20:00の受け取りを希望する場合には、3,000円の追加料金が必要。日祝日・同社指定の連休期間は配送不可。

 

<車種別の月額利用料金>

(2024年1月18日時点)

 

具体的なサービス概要や商品ライン等は下記URLリンクからダウンロード可能なPDFを確認にされたい。

 

【別表1】EveryGo e-Bike サービス概要
【別表2】EveryGo e-Bike 車種ラインアップ
【別表3】EveryGoサービスラインアップ一覧

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。