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2023年7月26日【テクノロジー】

日野、タイのトラック・バスの生産・開発拠点で開所式

NEXT MOBILITY編集部

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日野自動車は7月26日、のタイにおける生産子会社である日野モータース・マニュファクチャリング・タイランド(本社:サムットプラカーン県 サムロン/以下 タイ日野製造)が、同日、ASEANに於けるトラック・バスの生産・開発拠点である「日野スワンナプームものづくりセンター」の開所式を実施したことを発表した。

 

式典には、サムットプラカーン県知事のスパミット・チンナスリ氏、トヨタモータータイランド社のソムキッド・プラディカムジョーンチャイ副社長、三井物産モビリティ第一本部長の常世田円氏をはじめ、政府機関や取引先から来賓者を迎え、日野CMO(Chief Monozukuri Officer)の志賀得一氏やトヨタ自動車、日野グループ各社関係者が参列した。

日野自動車・ロゴ

「日野スワンナプームものづくりセンター」は、タイ日野製造、タイ日野パワートレイン製造、日野モータースアジアの協力により、総事業費35億6,000万バーツを投じて誕生。スワンナプーム国際空港から約20kmのサムットプラカーン県バンボー郡アジア工業団地に位置し、敷地面積は40万平方メートル。

 

ASEANに於けるトラック・バスの生産・開発拠点として、タイ国内の商品企画・開発・生産の機能を集約・強化、現地でASEAN地域に最適な自動車の商品化や生産・供給を一貫して行うこと、また、タイやASEAN地域で拡大する顧客の需要に対応すると共に、タイへの経済・雇用面での貢献、従業員への商品開発(R&D)技術や専門スキルの教育・向上を目的に設立されたと云う。

 

 

タイ日野製造のチャイヤン・ニムヌアンポング社長は、以下のようにコメントしている。

 

「私たちは経済を牽引するだけではなく、社会的責任にも重点を置いていきます。私たちはグリーンテクノロジー製品の開発をサポートし、太陽電池による再生可能エネルギーの利用や省エネビルの建設など、環境に配慮した最新技術を駆使し、カーボンニュートラルな工場を目指します。
 本拠点内には、自然の生態系を模した”Hino Eco Forest Park(日野エコ・フォレスト・パーク)”として10ヘクタール以上の敷地に多くの郷土樹木を植栽しており、教育機関や地域社会の環境生態系学習の拠点となることを願っています。
 また、何より大切にしているのは従業員です。本拠点は、満足、安全、そして楽しく働くための環境を提供しています。将来的には、ASEAN地域の日野従業員のためのトレーニングセンターを設置する予定です。お客様にトラックやバスをお届けする拠点の一員であることを全従業員の誇りとしています」。

 

 

日野は、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を会社の使命とし、人流・物流の課題の解決を通じて、顧客や社会にこれらの価値を継続的に提供していくために、持続的成長を実現する事業構造の構築を目指してチャレンジを続けていくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。