石川県羽咋市（はくいし）と日産自動車、ならびに日産の販売会社である石川日産自動車販売は、12月26日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結した。

なお、日産が締結した災害連携協定としては、北陸地方初となる。

災害連携協定は、羽咋市が、『地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である石川日産自動車販売から貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所等の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』というもの。

羽咋市は昨年、電気自動車の電力を建物の電力として活用できる電力変換装置「V2H（Vehicle to Home）」を導入した「邑知ふれあいセンター」を整備。

また、公用車として導入した「日産リーフ」を、今後、各種イベントなどで、電力源として活用することで、ゼロ・エミッションを推進。加えて、災害発生時における大規模停電が発生した際の電力源としての活用も進める。

羽咋市ではさらに、可搬型給電器の導入も検討しており、これらの継続した取り組みにより、電気自動車(EV)の普及・促進による、災害に強いまちづくりを目指す。

羽咋市と日産は、この協定締結を機に、今後も地球温暖化防止とゼロ・エミッション社会の実現に向けて、更には、電気自動車（EV）の普及を通じた地域課題の解決に向けて連携を強化していくとしている。

[災害連携協定の概要]

・羽咋市で災害発生を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等に電気自動車を配備し、電力供給体制を構築する。また、日産自動車、および、石川日産自動車販売は、石川日産自動車販売の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与する。

・羽咋市、日産自動車、石川日産自動車販売の協力により電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、指定避難所等の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。