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2020年4月27日【自動車・販売】

ガリバー、ドライブスルー査定を香川で4/28開始

NEXT MOBILITY編集部

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IDOMは、運営する中古車買取販売のガリバーで、クルマから降りずに査定ができるドライブスルー形式の非対面査定サービス「ガリバー ドライブスルー査定」を、香川県高松市・ガリバー高松中央通り店に併設し、4月28日(火)から開始する。

ガリバー+IDOM・ロゴ

実店舗とデジタル技術を融合した査定サービス「ドライブスルー査定」では、クルマに乗りながら査定ステーションのマイクに向かってクルーに話しかけると、ガリバー独自開発のAIが約3分で査定価格を算出してモニターに表示。算出された査定価格は、LINEに保存することができ、また売却までの疑問などを相談することもできる云う。

 

IDOMは、「ドライブスルー査定」について、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の不安のなか、入店から価格の確認、退店まで全て非対面で行える、安心・安全なサービスとして、また外出時の立ち寄り、雨天時、同乗者に幼い子どもがいる等、来店のハードルが高いと感じる際にも活用して欲しいとしている。

 

 

 

 

[新サービスについて]

 

– 名称:ガリバー ドライブスルー査定
– 開始日:2020年4月28日(火)
– 料金 :無料

 

<ドライブスルー査定の流れ>

 

 

 

[ガリバーの査定AIについて]

 

「ドライブスルー査定」に活用されているガリバー独自開発の査定AIは、「ガリバーオート 」アプリとしても提供されており、無料で利用できる。

 

– サービス開始日:2019年9月12日(木)
– 料金:無料
– ダウンロードURL:https://app.adjust.com/qxqtxc6

 

 

 

<特徴>

 

①アプリでも、店舗と同様の査定価格を提供

 

近くにガリバーや専門店がない、または、都合が合わず来店できないといった手間を軽減する時短性や非対面性を特徴に、来店前の下準備に活用可能。

 

②査定車両カバー率100%

 

ガリバーの査定実績やマーケットデータのみならず、車の販売ニーズや客の生の声など人の”感覚”を融合したロジックで構成。また、希少(輸入車・高級車)車両、ダメージ車両などは、「専門人」が査定するため、全車種の査定(100%)をカバー。

 

③コンシェルジュ機能

 

査定価格や手続き方法だけではなく、利用ユーザーの動機やステータスに応じて、来店前の不安や下準備となる情報収集、セカンドオピニオンの相談としても利用可能。

 

 

[IDOM概要]

 

– 事業所:

・本社:東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング25F
・店舗数:全国約570店舗以上

– 代表者:代表取締役社長 羽鳥由宇介
– 事業内容:自動車の販売、買取および、その他自動車流通に関わる事業
– 資本金:41億5,700万円 (2019年2月28日時点)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。