ドイツの最高裁にあたるカールスルーエ（バーデン・ヴュルテンベルク州）所在のドイツ連邦裁判所（ＢＧＨ）は、現地時間の５月２５日、フォルクスワーゲン（ＶＷ）のミニバン「シャラン」に乗るラインラント・プファルツ州のオーナーが原告となって起こしたＶＷへの賠償金支払いの訴えに対して、ＶＷへ車両購入後の走行距離を勘案した〝約８割にあたる額面の支払い〟を命じる判決を命じた。（坂上 賢治）

　同連邦裁判所は「被告たるＶＷは原告に対して意図的な損害を与えた」との判断を示し、違法ソフトウエアが搭載された２０１４年型シャランを２０１７年に中古車で（３万１５００ユーロ／３７０万円余り）購入した原告に対して、対象車両を被告のＶＷに返却した上で約３年半に亘る使用上での車両消耗（５万Ｋｍ走行分）を差し引いた部分的な補償金（２万５６００ユーロ／３００万円余り）を受け取る権利があるとの判断を下した。これに原告は歓迎の意を表した。

　ちなみに同訴訟は、５年前に発覚したＶＷの排ガス不正発覚を受け、購入した車両返品と購入費全額の返金を求めて同社を提訴したもの。

一審では原告が敗訴していたのだが、控訴審で裁判所が「ＶＷが違法ソフトウエアの搭載車の販売を許したことは、損害賠償請求の根拠となり得る」との見解を示していたことから、車両返却と購入代金の全額返還を要求していた原告側だけでなく、被告側も「不正発覚後、違法ソフトウエアの改修を実施し、政府も該当車両の使用を禁じたこともない。従って車両購入者は実質的な経済的損失を被っていない」として双方共に連邦裁に上訴していた。

　なお同様の訴訟がドイツ国内だけで約６万件が提起されていることを踏まえると、同判例はＶＷにとっては将来の損失要因になると見られる。

但し同様の事案で、既に同国の消費者保護団体（ＶＺＢＶ）の交渉に既に応じて、車両購入額の約１５％（累計８億３０００ユーロ）の支払いで和解に達している２４万人のＶＷユーザーは和解交渉（個々条件により１３００〜６０００ユーロ）を経て〝提訴の権利を放棄している〟ため追加提訴などの対象とはならない。

加えて同国内に於いて、不正ソフトウエアの搭載車両で訴訟に至った車両購入ユーザーは全体（累計２４０万台）の２５％に過ぎない。残り７５％のユーザーについては原則、今日の段階で訴訟に立ち上がらなかったことから一連の訴訟問題は時間切れを迎えて一応の決着を見ることになるから、結果、ＶＷは少なくともドイツ国内に限ってはより巨額の賠償金の支払いを逃れられる。

今後のＶＷにとっての訴訟に係る課題は、佳境を迎える米国内の賠償交渉の成り行きにある。というのは米国の場合は、同国内の裁判の結果が、訴訟を起こしている原告以外の同じ車両を持つの多くの一般ユーザーにまで波及するためだ。