船井電機株式会社は、先にヤマダ電気が車両の店頭販売を目指して資本業務提携契約を交わした株式会社ＦＯＭＭとの協業を進める。（坂上 賢治）

具体的には、船井電機もヤマダ電機と同様にＦＯＭＭと資本業務提携契約を締結。ＦＯＭＭが有する電気自動車開発ノウハウに、民生エレクトロニクス分野で培ってきたモノづくり力（量産技術力・購買力・生産力）を融合して新製品開発に貢献していく構え。船井電気が11月30日付けで発表した提携目的と提携内容については以下の通り。

１．提携の目的
船井電機は、環境と社会貢献への取り組みを企業の社会的責任であると認識すると共に、持続的な成長と企業価値の向上を実現することが重要な経営課題に据えている。

これを踏まえ同提携により、環境負荷低減への貢献が期待できる小型電気自動車の普及促進を図る。

またこれを通じて環境保全への取り組みを進め、今後急速な需要拡大が見込まれる電気自動車事業にて、アライアンス企業との協業を介して事業領域の拡張と業績向上を図る。

２．提携の内容
（２−１）業務提携の内容
ＦＯＭＭが有する電気自動車開発ノウハウと、船井電機がこれまで民生エレクトロニクス分野で培ってきたモノづくり力（量産技術力・購買力・生産力）の融合を図る。

（２−２）資本提携の内容
ＦＯＭＭが第三者割当増資の方法により新株式を発行し、船井電機がこれを引き受ける。

３．日 程
払込期日： 平成 29 年 11 月 30 日

５．今後の見通し
船井電機では、この提携が中長期的には企業価値の向上に資するものと考えているが、現時点では同社連結業績に与える影響は軽微であること、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表すると結んでいる。

なお「新しい発想の小型電気自動車」をコンセプトに、モビリティ開発を進める株式会社ＦＯＭＭは、代表の鶴巻日出夫氏がスズキからトヨタ車体を経て２０１３年にＦＯＭＭを設立した。

当初の事業立ち上げに於いては、資金難にも遭遇したが、環境保護と低価格が両立する超小型ＥＶを目指して開発を続行。

現在は、世界でも他に類を見ない、水に浮くという性能を有する独自の生産型車両を完成されており、異常気象等で発生する水害時に於いて安全に移動することができる点からタイでの車両量産を目指している。

さらに先の10月30日発表の通り、日本国内ではヤマダ電機が持つ日本最大級の店舗ネットワークを活かし、小型電気自動車販売の実現目指している。

株式会社ＦＯＭＭの概要
名 称：株式会社ＦＯＭＭ
資 本 金：10 億 52 百万円（平成 29 年 10 月 31 日現在）
所 在 地：神奈川県川崎市幸区新川崎 7-7 かわさき新産業創造センター（KBIC）本館 214 号
代表者の役職・氏名：代表取締役社長 鶴巻 日出夫

事業内容：
小型電気自動車開発（世界最小クラス 4 人乗り電気自動車を 2014
年発表）
部品開発（小型電気自動車専用高性能インホイールモーターの開
発）
超小型電気自動車に関する技術コンサルタント
研究開発（地域ニーズに応じた機能開発）